NO.1083 修正協議は　自民の思うツボ！メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか！？

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　本日（１４日）から、「海賊対処」新法案の衆院本会議審議が始まる。
与党と民主党の修正協議が本格化するという。
メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか！？

　　　　　　　

時事ドットコム　（2009/04/13-18:07）
海賊対処法案、１４日審議入り＝武器使用緩和、月内通過目指す

　公海上の海賊行為の取り締まりや処罰を可能にする海賊対処法案は１４日の衆院本会議で、麻生太郎首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に万全を期すため、海上自衛隊の武器使用基準の緩和や保護対象の拡大が柱。政府・与党は民主党との修正協議に応じる構えで、月内の衆院通過を目指す。
　　（中略）・・・これに対し、民主党は「海賊対策は一義的に海上保安庁の任務だ」と主張。(1)海上保安庁から要請があった場合、首相を長とする「海賊対処本部」を設置し、海自隊員を「海賊対処隊員」として派遣(2)国会の事前承認の義務化－などを内容とする修正案骨格を取りまとめた。（以上、部分引用）

　スピード審議を狙う政府・自民党
　自民党の狙いは、「１日も早く成立を期す」（河村官房長官）であり、同法案の衆院４月内通過にある。
　同法案は「特別委員会」で審議されるが、「定例日」がなく、政府与党は連日でも委員会を開催しスピード審議で月内衆院通過を狙っているのである。

　民主党は明日（１５日）「次の内閣」閣議で修正案を正式決定すると伝えられている。したがって、民主党との修正協議が成立すれば、短時間の審議で法案の採決が強行される懸念が高まる。

　メチャクチャな憲法違反
　政府案は、海賊に海上保安庁では対処できない場合に、自衛隊の出動を認め、期間も地理的限定も設けない恒久法である。更に、海賊の「進行を停止」するために、武器使用範囲の拡大を認めている。交戦を想定した「任務遂行のための武器使用」である。

　国益のために海外に軍隊を派遣し、戦争をする・・・メチャクチャな憲法蹂躪の許しがたい法案である。

　政府案を追認する民主党
　対する民主党「修正案」は、政府案の基本を何ら「修正する」ものではない。
■資料　民主党論点整理案（090319）
海上警備行動及び海賊新法の論点整理(案)　　外務防衛部門会議

　民主党案は「公海航行目由の原則最大の享受国は日本、それを世界のインフラとして守ることは目本の国益であり責任 」が前提であり、国益のために自衛隊派遣先にありきである。　　
　この党の論点には、憲法が無い！

　民主党の修正案のポイントは、
・自衛隊の派遣は、海上保安庁の「主導」で判断する。
・首相を責任者にした海賊対処本部をつくり、本部「隊員」の身分を併用することで、警察活動としての「形式」を維持する。
・国会の事前承認を義務化する・・・などというもの。自衛隊派兵、武器使用の拡大という基本点で何ら対立点が無い。政府案を追認するものだ。

　民主党内では、「西松献金問題で抵抗力が弱まっている上に、北朝鮮問題でも、海賊問題でも世論が与党の対応を支持している中で、基本的に反対は出来ない」という声が大勢だとの声があるという。

　敗北主義というより、対抗軸がないだけの話
　この声が本当であれば、何をかいわんやである。
先週末の世論調査も民主に厳しい結果が出ている。都合悪い世論は叩き、無視し、或いは世論に迎合し敗北主義に走る・・・。

　毅然とした動かない旗印を持たない・・・、というよりも一部議員が「形式的な修正に意味は無い。自衛隊をそのまま出せばいい」と言うように、自民党案に対するする対抗軸を持たないばかりか、ある意味では自民党よりも「進んでる」のである。

　　自民党より「進んでる」民主党
　もともと民主党は、国連決議があれば自衛隊は海外に派遣し、武力を行使しても憲法違反には当たらないという立場だ。

　２００７年に国会に出した「アフガニスタン支援復興法」では、自衛隊のアフガン派遣とともに正当防衛を超えて、「任務遂行のための武器使用」まで認めていた事実がある。自民党よりも「踏み込んだ」考えを持っていたのだ。
　そもそも、この海賊対策で、自衛隊派遣を麻生太郎総理に持ちかけたのも、民主党の長島長久議員だった（０８年１０月）。

　民主党は、形の上では対決ポーズを見せ「修正」案を出すが、実質的な修正の中身がない。修正は自民党の思うツボで、法案の早期月内衆院通過のシナリオが出来ている。
　重大な憲法違反の競演が、こうして保守二大政党によって公然と行われているのである。　

　メディアはこの危険について何ら警鐘を鳴らすことも無い。平和ボケのおめでたい国になってしまったものだ。自衛隊員が戦闘で戦死でもすれば、少しは物を考えるのであろうかと、嘆かわしくなる今日このごろだ。

　　関連過去ログ：NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。
　　　　　　　　　　　NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。
　　　　　　　　　　　NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う？


　　

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　検討にも値しないが、民主党の及び腰、本質が伺われる「論点」の整理だ。憲法という論点を持たない、ご都合主義の民主党らしいものだ。以下に紹介しておきます。

■資料　民主党論点整理案　　　090319
海上警備行動及び海賊新法の論点整理(案)　　外務防衛部門会議

○　公海航行目由の原則最大の享受国は日本、それを世界のインフラとして守ることは目本の国益であり責任
○　民主党はテロ根絶法28条で海上警察の国際連携等航行の安全確保対応を規定

海上警備行動について

1、海上警備行動発令過去2例はわが国周辺海域。距離や期間を考えた時、海上保安官を海上自衛艦に同乗させてのソマリア沖アデン湾への派遣が妥当か。
2、今回の政府の対応では・海上保安庁が第1義といいながら海上保安庁の積極的な姿勢が見られない。
3、海上保安庁の能力を高める必要あり。内閣官房海洋対策本部としての考えはどうか。
4、海上警備行動発令前後の国会への報告はシビリアン・コントロールの観点から必要。現行法では報告義務はないが、わが国周辺海域を想定。
5、海上警備行動の対象とする日本関係船舶の定義があいまい。国土交通省が自衛隊法82条に基づき基準を防衛省と設けて、対象船舶を防衛省に通知するというが可能か。
6、海上保安庁の現状から対応が無理とすれば海上自衛艦の海上保安艦への所管換えで、海上自衛隊員の海上保安官との身分の併有での対応は法的に可能。
7、米軍第5艦隊指揮下のCTF151の傘下に入るのではないかという懸念がある。CTF150における補給支援活動では直接の指揮命令には入っていないとされる。
8、わが国を取り巻く安全保障環境を考えるとき、インド洋やソマリア沖アデン湾に、自衛艦を複数展開させることをどう考えるか。

海賊対処法案について

1、海上保安庁が主体的に取り組むべき。海賊対処に際し、海上保安庁による対応は困難か、自衛隊を派遺する必要性や妥当性を判断するものを明確にすべき。
2、海上自衛艦・官の海上保安艦・官への所管拠えと併有など海上保安庁と海上自衛隊の連携の強化の必要性。
3、海賊発生周辺国の国情安定支援や海上保安能力向上支援、また、海上警察の国際連携として地域的役割分担、国際約束の締結などへの対応の記載が必要。
4、海賊対処行動の発令には国会の事前承認が必要。また、派遣実施計画というものをつくり派遣期限や派遣地域を明確にしたうえ、国会の承認(報告)事項とする。
5、武器使用基準の拡大と「武力行使」の間題について。海賊行為の主体は誰か。国または国に準ずるものに該当するかしないかの判断は、誰がどのように行うのか。
6、司法警察として、海賊逮捕後の対応を明記するべき。（以上、引用）