N0.1088 消費税減税で売り上げ増 イギリスの調査機関
当道場では、イギリスにおける消費税事情を紹介してきました。
イギリスの付加価値税(消費税)は、基本的に生計費非課税であり、日常生活においては殆ど消費税は負担しなくてもすむことや、世界的な経済危機に対し、イギリス政府がいち早く消費税の引き下げを断行したことなど。
参考過去ログ:NO.518 イギリスは消費税率17.5%なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって? N0.779 イギリスでは消費税引き下げ。
当初は、あまり効き目が無いんじゃないの?との批判もありましたが、イギリスの調査機関が、消費税引き下げ後、売り上げが徐々に伸びていることを明らかにし、「数字は明らかだ。付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐに増えた」と、発表したそうです。
2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」
消費税減税で売り上げ増 イギリスの調査機関
イギリスの消費税事情からすると、消費税に関わる商品は少ないわけですから・・・、それでも効果があるということは、生活の殆ど全てに消費税がかかる日本で、税率を下げたらどんなに効果的かと思いますね。【ロンドン=小玉純一】英民間調査機関の経済ビジネス調査センター(CEBR)は、付加価値税(消費税)減税が昨年12月からの3カ月で小売業の総売上高を増やすのに役立ったと指摘しました。英紙フィナンシャル・タイムズ13日付などが伝えました。
英政府は景気刺激策の一環として、昨年12月1日から今年末まで消費税率を2.5%引き下げ15%としました。英国は1980年以降で最も厳しい景気後退に直面しています。
小売りの売り上げは前年同月比で11月が1.6%増でしたが、減税後の12月が2.6%、1月が3.2%、2月が3%それぞれ増となっています。
CEBRは「数字は明らかだ。付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐに増えた」と述べました。
CEBRは、2010年初頭の税率再引き上げがぜい弱な景気回復を抑制してしまうとして、減税の6カ月延長を主張しています。
国際通貨基金(IMF)高官などは付加価値税減税の効果はないと主張していますが、英国の有力シンクタンク・財政研究所は1月、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しました。 (以上、引用)
政府に、消費税引き下げ、分けても、せめて食料品非課税を求めたいと思います。
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2009.04.16 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ
