N.1101 ソマリア沖「海賊」問題　軍事一辺倒の日本とアメリカの模索。

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　ソマリア沖の「海賊対策」では、政府は「先に自衛隊派兵ありき」で軍事一辺倒の対応に陥っています。対する民主党も、基本は同じで修正合意で擦り寄ろうとしています。
　しかし、アメリカでは対策を見直し外交解決への努力が模索されているそうです。

　　　　　　　　
　
　「ソマリア『海賊』問題　　軍事対応突出する日本　　米は対策見直しで模索」と題する、「赤旗」４月２１日付けを参考に紹介します。（電子版に無いので、シコシコと・・・）

　当初は今国会成立は無理といわれていた「海賊対処」派兵新法案。
連休前の衆院通過を狙う自民党に、民主党が乗ってきたために強行のの危険が出てきた。ソマリア沖へは艦船派遣を進めてきた米国でさえ、問題の根源にあるソマリア紛争自体の外交解決を強めようとしているなか、軍事的対応だけが突出している日本の国会論議は異様と言わなければならない。

襲撃事件は増加
　ソマリア沖には、日本を含む１５カ国が艦船を派遣している、しかし、海賊の襲撃は減るどころは増加の一途だ。８日には、米貨物船が襲撃され船長が人質になり、米軍は１２日に特殊部隊のスナイパーが３人の海賊を射殺して船長を救出した。（この事件は、船長が乗組員を機関室に非難させ、ひとりで人質になった事などから、映画化されるような話題としてアメリカで報道され、この事件によってアメリカ国民のソマリアへの関心も高まっていると報じられているようだが・・・）　しかし、その後また米船が襲撃されている。

　米は今回の事件を契機に、軍事的対応ではなく外交解決の更に努力をするという方向らしい。
クリントン国務長官は１５日、「より広範な対海賊戦略に向けた当面の４つの措置」を発表した。
①　ブリュッセルでのソマリア平和維持・開発国際会議に代表を派遣する。
②　国際接触グループの緊急会合を開く。
③　ソマリア暫定連邦政府と同国北東部プントランドの指導者と協議する。
④　船舶会社と保険会社に自衛措置強化を求める
・・・というものだ。

　ゲーツ国防長官は、「これは複雑な問題であり、国家安全保障会議で戦略の見直し中だ」。「ソマリアに政府が無い」状態の下で、「プントランドのような地方政府との関係強化が必要だ」と述べている。

国連も検討　
　アデン湾入り口とインド洋に位置するプントランドは、１９９１年の政府崩壊後、９８年に独立宣言をした地方だ。国情はソマリア南部よりも安定しているが、海賊の拠点地域と見られている。
　プントランドとの連携強化は国連も検討中だという。国連では、プントランドの湾岸警備隊が海賊取締りをした実績に注目し、「ソマリアと域内の湾岸警備隊の能力強化」の検討を各国に勧告している。

　また、船舶自身の自衛措置強化は繰り返し米国で強調されてきた。米国家安全保障会議の「アフリカの角沖での海賊対策」（昨年１２月）では以下のことを奨励している。
①　１６ノット（時速３０キロ）以上の高速航海する
②　船の舷を高くして海賊が乗り込みにくくする
③　航路を繰り返し変更し、夜間航行する
④　電気フェンスや放水用ホースなど非致死的な措置をとる・・・など。

　以上のように米国でさえ非軍事・外交的対策の検討を進めている。艦船派遣では問題解決に効果が無いないことが現場の事実で証明されている。

　憲法の平和原則を持つ日本が、「はじめに自衛隊派兵ありき」という対応をやめ、外交努力の国際的な流れに進んで参加することこそが求められているのではないだろうか。

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する｢大脇道場！」のエントリー集
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