大脇道場 NO.1108 「先送り」？やる気が見えない民主の企業・団体献「全面禁止」と世襲制限。

NO.1108 「先送り」？やる気が見えない民主の企業・団体献「全面禁止」と世襲制限。

　「先送り」って、やる気が無いことの証明じゃない？
悪いと思うなら、すぐに自分から止めればよかろうもん。自民党が止めんけん、止められんって言うなら、なんも変わらんばい。自民党と「イッセーノ」で止められるわけなかろうもん。真面目に考えとらん証拠たい。　

　　　　　　　　

同選挙区の世襲禁止　民主政権公約　企業献金全廃時期先送り　（東京新聞　2009年4月24日朝刊）

　民主党は２３日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の総会を開き、パーティー券購入も含めた企業・団体献金を将来的に全面禁止する方針を確認した。全面禁止の実施時期については意見がまとまらず、結論は持ち越しとなった。また、国会議員の子どもや配偶者が、同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方針も確認した。
　　　　　　（中略）
　また、総会では、党所属国会議員２２０人を対象にしたアンケートの結果も公表された。６８・２％にあたる１５０人が回答した。

　企業・団体献金の禁止については、７７・３％が賛成と回答。企業・団体によるパーティー券購入の禁止についても６７・３％が賛成した。

　しかし、実施時期については、「１年後」が３０・８％で最も多く、次いで「３年後」２６・２％、「５年後」１９・２％と、５年以内が大勢を占めた。

　世襲制限については１５２人（回答率６９・１％）が回答。７８・３％が賛成し、反対は６・６％にとどまった。

　実に不真面目。有権者をバカにしとるんじゃないと？一般国民のアンケートじゃないとバイ。所属国会議員が焦眉の課題に７割しか答えないアンケートって、・・・これでやる気があるっていうとかいなね。

政治的逆風対策から出発
　大体が政治的・党略的な思惑からスタートしているからこんなことにしかならない。
民主党が「全面禁止」の方向を打ち出した背景には、小沢一郎代表の西松建設違法献金疑惑への批判がある。

　世論調査では小沢氏の代表続投は納得できないと６～７割の回答があった。
そこで総選挙を前に、「『政治とカネ』の問題で自民党にはできず、民主党ならではという姿を示すのが肝要だ」（鳩山由紀夫幹事長）と言って企業・団体献金問題を取り上げることにしたのだった。

　まあ、内容はともあれ民主党が企業・団体献金の「全面禁止」を言わざるを得なくなったということ自体、小沢氏の西松献金疑惑に違法な企業・団体献金が存在し、その根本解決には「全面禁止」しか道がないことを認めたというだろう。

　ところが、小沢氏自身は今でも、西松建設のダミー政治団体から巨額の企業献金を受けてきたことへの総括も国民への説明もないままだ。民主党は第三者による調査委員会を設置はしたものの、小沢氏の疑惑を調査するものではなく、マスメディアや検察の“あり方”などを検証するものだという。

　平たく言えば、小沢氏や民主党がこれまで受けてきた企業・団体献金のどこが悪かったのか、何が問題だったのかという議論は何もなしで、政治的な思惑だけで「全面禁止の方向」が出ていると言われても仕方がないのだ。

　そういう立場からはどんな案が出てくるのか？

民主党内の議論
　民主党内の議論の端緒が民主党衆議院議員岡田克也公式ブログに書かれている。民主党のこの問題への認識のレベルが伺われる・・・。

　政治とカネの問題は本来、民主党こそがきちんと対応してきたわけですし、自民党とは違う大きなポイントの１つであると思っています。

　今回、小沢代表の秘書が逮捕・起訴されたということで、そのことが直接の原因ではありませんが、政治とカネの問題について、改めてしっかりと見直しをしたほうがいいという考えで、代表と幹事長からもお話をいただき、この政治改革推進本部で議論を始めたわけです。

　焦点はいくつかありますが、基本的に、企業・団体からのお金を政治活動の原資として認めるかどうかということです。何回か議論していくなかで、まずいくつか確認されたことがあります。

　それは、私も積極的に申し上げたのですが、制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう。真摯にきちんと対応すべきであるということ。

　政治と金の問題について民主党がきちんとやってきたか、小沢代表の問題はどうなのか・・・、ここが問題の出発点なのだが。・・・ともかく「制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう」ということになったそうだ。
　その結果、最終役員会に二つの案が出されたそうだ。

　Ａ案は数年後に――この「数年後」というのは、具体的にはまだ決めていないのですが――企業・団体からの献金は全面的に禁止する。個人献金、あるいは個人の自由意志で作られた政治団体からの献金に限っては認めるというものです。

　ただし、その「数年間」というのがありますので、この間は、公共事業を受注したり、あるいは公共調達、公共事業ではなくても、例えばコンピュータを役所へ納めているとか、車を買ってもらっているとか、そういうことを含めて、一定額以上の公共事業および公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。これがＡ案です。

　Ｂ案は、将来企業･団体献金を禁止するというところがない、つまり、先ほど私が申し上げた後半の部分、一定額以上の公共事業あるいは公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。逆に言うと、それ以外の企業からの献金は認めるという案です。

　・・・最終的に企業・団体献金を数年後には廃止をするという方向で、より厳しい考え方で役員会として取りまとめが行われました。

　
「経過措置」で先送り
　こうして、出てきたものは「全面禁止」とは言うものの「将来的に」先送りだ。
つまり、そこには企業・団体献金を続けるあれこれの「経過措置」の問題がある。

　「全面禁止」までの間は、▽献金する企業・団体は総務省へ登録する▽国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品納入などを契約している企業・団体の献金やパーティー券購入は禁止する・・・などとしていますが、「逆にいうと、それ以外の企業からの献金は認めるという案」（岡田ブログ）だ｡
　民主党は２００５年まで選挙公約で、契約額を問わず公共事業受注企業の献金全面禁止を掲げていたが、その立場からも後退する案となっている。

　鳩山幹事長は「全面禁止は５年後」との見方だ。企業・団体献金の扱いで「経過措置」が持ち出される時、それは温存を図るための先送りとなるというのは、経験済みだ。
　１９９４年に政党助成金制度を導入する際も、政治家個人への企業献金は５年後に「禁止」、政党への企業献金も「見直しを行う」とされた。ところが、その後、小沢氏率いる自由党と自民・公明両党が一緒になって、政治家個人への企業献金は禁止するが、政党や政党支部への企業・団体献金を合法化する骨抜きを行なった。

先送りは「抜け穴・抜け道」への道
　こうして、民主党案は、「企業・団体献金全面禁止」は先送りして、「経過措置」を取る。「経過措置」を取るということは、すなわち、新たな「抜け道つくり」につながり、「将来的な禁止」もなんら保証はないということだ。

　ともかく、「制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう」というなら、即刻禁止で、まずは自分からはじめることだ。それこそが真面目な議論であり取り組みというものだろう。

　そうしてこそ、「自民党にはできず、民主党ならではという姿を示す」事になるのではないだろうか。

議員の「世襲制限」問題
　ついでに言えば、世襲議員への世論の批判にのって、「世襲制限」問題も出しているが、これは論外だろう。被選挙権は法律によって制限されるべきではなく、それぞれが党として個人として判断すべきものだろうと思う。そして、「世襲は悪」だが、法による規制ではなく、実際の選挙で有権者が落とす・・・その過程で解決するというのが民主主義のやり方だろう。麻生総理が憲法違反の疑いがあると反対を表明したのをはじめ、閣僚達が一斉に批判しているが、「お前らが言うか」といいたいところだが、これはこれで当たっている。

　鳩山邦夫総務相は「非常に中途半端な内容だ。自分たちは（世襲で）いいけど、後（の人）は駄目だというのは愚の骨頂だ」と批判。「どうせなら（民主党代表の）小沢一郎さんも（同党幹事長の）鳩山由紀夫さんも鳩山邦夫も出るなよ、とやれば徹底している」と皮肉った。
　石破茂農水相は「あらゆる人に（選挙に）出る機会が平等に保障されるべきだ。憲法論がクリアできるかどうか難しいのではないか」と正論をかました。

　　尚、「世襲制限」の問題は、私とスタンスは違うが、kojitakenさんの民主党の世襲制限と企業・団体献金の全面禁止案についても参考にどうぞ。

　　

　　

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