NO.1106 まだ終わってはいない。野党優位の参院で　徹底審議で廃案めざせ。

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　昨日、「海賊」法案 が衆院を通過した。憲法を蹂躙する重大法案が実質審議わずか６日で強行した自公与党をまずもって糾弾する。あ～～～っ、腹が立つ！

　　　　　　　

　地方紙も一斉に批判しているが・・・。
　　　　海賊対処法案 武力行使への懸念が強い　徳島新聞 社説 4/24
　　　　海賊法案衆院通過　なし崩しにどう歯止め　中国新聞 社説 4/24
　　　　海賊対処法案／課題は積み残されている　山陰中央新報 論説 4/24
　　　　海賊対処法案　思惑優先で問題積み残し　山陽新聞 社説 4/24
　　　　海賊対処法案／危うさの芽は残っている　神戸新聞 社説 4/24
　　　　海賊対処法案　課題は残されたままだ　岐阜新聞 社説 4/24

　第一に、軍隊の派遣では、ソマリア沖での海賊対策に役に立っていないのが現地の現状だ。それどころか今年に入りフランス軍やアメリカ軍が海賊を射殺したことにたいし、海賊側が報復をするといい、アルカイダ系組織が艦船への攻撃を呼びかけるなど、武力紛争の悪循環がつくりだされている。自衛隊の派兵は、これに油を注ぐものだ。

　第二に、自衛隊を恒久的に世界のどこでま出せるようにし、しかもの武器使用基準の緩和によって、海外での武力行使に道を開くという重大な憲法違反である。

　更に見過ごせないのが、アメリカにベンチャラを使おうという根性だ。
中谷元・元防衛庁長官は、「コストやお金を負担するだけでは国際社会で存在感を持ち得ない。アメリカのシーファー前駐日大使はわが国の積極的な対応を求めた」と特別委員会で発言している。

　問題が明らかになる中での採決強行は、許されるものではない。

　民主党も問題だ。
昨年１０月、国会で自衛隊派兵を麻生総理に焚き付けた民主党の長島昭久議員は、「自衛隊の出動はやむをえないと言うのが民主党の立場だ」として、へのツッパリにもならない国会承認を盛り込んだ修正案を出した。自衛隊派兵容認の立場から、衆院通過を容認していたのが民主党だ。

　中曽根弘文外相は、「根本的解決にはソマリア情勢の安定化が不可欠だ」と述べ、政府も自衛隊派兵が根本的解決にならないことを認めざるを得なくなっているのだ。

　ところで、大方の見通しは「今国会成立」だ。冗談じゃない、まだ終わってはいない。
参院で徹底院議を求め廃案にするよう呼びかける。
民主党よ、参院優位の力をこういう時にこそ生かさなければならないのだが・・・、大丈夫か?頼むバイ！

　　参考：ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する｢大脇道場！」のエントリー集
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html

　「続きを読む」で
「海賊対処」派兵新法案にたいする共産党赤嶺議員の反対討論　と
自由法曹団の「衆議院での海賊対処法案強行採決に抗議し、廃案とソマリア派兵中止を求める声明」を紹介しておきます。


　　

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http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

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2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」より以下、転載。

「海賊対処」派兵新法案にたいする
赤嶺議員の反対討論　衆院本会議

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　日本共産党の赤嶺政賢議員が２３日の衆院本会議でおこなった「海賊対処」派兵新法案にたいする反対討論は次のとおりです。

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　「海賊対処」派兵新法案は、国連海洋法条約に則して、海上保安庁が国籍を問わず海賊行為を処罰し対処することを前面に出していますが、その核心は、自衛隊に「海賊対処行動」という新たな海外任務を与えることにあります。

　しかし、軍隊の派遣では、ソマリア沖の海賊問題は解決できません。

　昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、政府も自衛隊を派遣しましたが、海賊事件は減るどころか、逆に増えています。海賊が広域化し、軍隊が活動していない海域に活動拠点を移しているからです。まさに「いたちごっこ」になっているのです。軍隊の活動で問題が解決できないことは、現地の米軍司令官自身が認めています。

　ソマリアの内戦と貧困という｢陸｣の問題が解決しない限り､海賊という｢海｣の問題も解決しないことは､国際社会の共通認識です｡

　ソマリアでは、１９９１年以降、内戦状態がつづき、国連ＰＫＯ初の平和執行部隊の派遣、「対テロ戦争」の名による米軍の空爆と軍事介入が行われてきました。外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、これが、元漁民を海賊行為に走らせたと言われています。これまでの国際社会の関与のあり方が問われているのです。

　ソマリア暫定連邦政府のアハメド大統領は、ソマリアの治安部隊を確立するための国際援助があれば、「海賊の攻撃の４分の３は防止できる」と発言しています。

　憲法九条をもつ日本がやるべきは、自衛隊の派遣ではなく、こうした現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化のための技術援助・財政援助であり、根本問題であるソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援です。

　政府は「自衛隊が行う海賊対処は警察活動だ」と言いますが、現地では、米軍をはじめ、各国軍隊と協力して任務を遂行するとしています。

　米軍は、自衛隊が活動するソマリア沖・アデン湾で、「海賊対処」だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となってすすめています。

　その米軍に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。

　しかも、政府が自衛隊派遣の根拠の一つとする国連安保理決議は、アメリカ主導で採択されたものであり、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含む「あらゆる必要な措置をとる」権限まで与えているのです。

　現に、アメリカは、海賊が陸上の拠点から海に出てきた時点を攻撃することを検討していると報じられています。

　軍隊による「海賊対処」は、さらなる情勢の悪化を招きかねません。

　国際海事局は、軍事介入は海賊の凶暴化を招きかねないと警告を発してきましたが、米軍が人質救出のために海賊３人を射殺したことに対し、海賊が「報復」を宣言する事態になっています。

　さらに、アルカイダ系組織がソマリア沖の各国軍艦に対する攻撃を呼びかけ、アメリカはソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を検討しています。

　力でねじふせるやり方は、事態を悪化させるだけです。自衛隊の派遣はただちに中止すべきです。

　武器使用も重大です。本法案は、抵抗・逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。しかし、「ほとんどの場合、海賊船と漁船は同じに見える」と米海軍の専門家も指摘しています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて、人を殺傷しかねないのです。

　「海賊対処」を口実に、自衛隊の海外での武力行使、海外派兵恒久法に道を開く本法案は、きっぱり廃案にするよう求めます。


衆議院での海賊対処法案強行採決に抗議し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　廃案とソマリア派兵中止を求める声明
　　　　　　http://www.jlaf.jp/jlaf_file/090423kaizokuhouansaiketu-kougiseimei.pdf

１ 本日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」案（海賊対処法案）が、衆議院において強行採決された。
　法案が国会に提出されたのは３月１４日であり、政府が「さざなみ」「さみだれ」の２隻の護衛艦をソマリアに派遣したその日であった。本日の強行採決は、それから、わずか１ヶ月強しか経過しておらず、法案審議の期間は１週間という拙速審議であった。

２ 法案は、海賊対処を口実に、自衛隊の恒常的な海外派兵を認めようとするものである。
　自由法曹団は、意見書「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使 ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する」（４月９日付）、緊急意見書「『修正』で問題は解決しないーソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める」（４月２１日付）を発表して、法案の問題点を指摘し、廃案を求めてきた。
２つの意見書で指摘しているとおり、ソマリア沖の事態は「国際紛争」であり、護衛艦の武力行使は日本国憲法を蹂躙するものである。また、海賊問題の解決はソマリアの政治経済の再建と治安の回復以外に道はなく、そのための協力こそ求められている。

　また、法案は、
① 利権擁護と海の治安維持を公然と掲げた法案であること
② 対象船舶に限定がなく、どのような共同作戦も可能であること
③ 「逃走」や「抵抗」に対する危害射撃や、停船命令違反に対する船舶射撃を認め、先制攻撃に道を開くものであること
④ 国会の承認を要さず、緊急の場合には内閣総理大臣の承認も得ない防衛大臣単独の判断での派兵を可能としていることなど、軍事突出が露骨なものである。

　これらは、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」である国会において、十二分に審議され、解明されねばならない問題である。にもかかわらず、政府・与党は、４月１４日の衆議院本会議での代表質問からわずか１週間、４回の委員会審議のみで採決を強行した。野党第一党の民主党は、徹底した審議によって法案の問題点や危険性を明らかにすべきにもかかわらず、本質をなんら変えない「修正」を持ち出し、「修正」協議による早期収拾をはかろうとした。
いずれも、議会制民主主義を踏みにじる暴挙というほかはない。

３ ソマリア沖に派兵された２隻の護衛艦は、すでに３度にわたって不審船と対峙し威嚇行動を行っている。３度とも保護の対象としたのは日本関係船舶ではなく、海上警備行動では対処ができない船である。防衛省は、船員法第１４条を根拠に上記護衛艦の行動を正当化するが、同条は異常気象による遭難船舶等の救助規定であり、紛争海域における軍用艦の救援行動を合法化するものではない。最新鋭の装備を備えた護衛艦が不審船に対して行ったサーチライト照射、ヘリコプター派遣、大規模音量発生装置での警告といった行動は、憲法違反の武力による威嚇に他ならない。

　海賊対処法が成立すれば、国籍を問わずあらゆる船舶が保護の対象となり、停戦命令に従わない船への船体射撃（目的遂行のための武器の使用）が認められることになるから、停船命令の意味を理解できない難民船に対して射撃が行われる危険性も、十分に存在する。

　さらに、４月１７日、浜田靖一防衛相は、ソマリアに隣接するジブチに海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣するばかりか、警備任務の陸上自衛隊、補給任務の航空自衛隊までも派遣する準備をも指示した。これが実現すれば、ジブチに「３軍統合根拠地」が設営されることになる。護衛艦派遣の「根拠」とされた海上警備行動（自衛隊法第８２条）によって、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊を海外に派兵することは、憲法のみならず自衛隊法をも逸脱したものである。また、陸上自衛隊の根拠地警備や航空自衛隊の補給などを伴わなければ対抗できないのであれば、その海賊はすでに犯罪者の範疇ではなく、国に準ずる組織にほかならない。こうした海賊に対する武器の使用は、憲法違反の武力行使とならざるを得ない。

　政府による「３軍統合派兵」の既成事実化は、恒常的な海外派兵態勢を生み出そうとするソマリア沖派兵と海賊対処法案の本質を雄弁に物語っている。

４ なし崩し的に海外に軍事拠点が設営され、海外で軍隊が戦端を開かれていくことを許容する事態は、平和憲法を制定したこの国で、断じて許されてはならない。
「３軍統合派兵」にエスカレートしようとしているソマリア沖派兵は直ちに中止されねばならず、それを追認し固定化する海賊対処法案は直ちに廃案にされねばならない。
自由法曹団は、対処法案の衆議院強行採決に強く抗議し、ソマリア沖派兵の中止と対処法案廃案を強く要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年４月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長 松井繁明