大脇道場 NO.1126 憲法記念日と９条をめぐる世論。

NO.1126 憲法記念日と９条をめぐる世論。

　やはり、憲法記念日である。
ぎっくり腰で「安静」にしつつ覗いてみると・・・、　NPJ 注目のニュース　には憲法に関する各紙の社説が紹介されている。

　　　　　　　　
　　　　　　　　早良の里も田植えシーズン到来。トラクターの存在が小さすぎだな。

憲法記念日　いま生きる手だてとして　北海道新聞社説 5/3
憲法記念日社会保障の抜本改革を　神奈川新聞社説 5/3
憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える　朝日新聞社説 5/3
憲法記念日に考える　もっと魅力的な日本に　毎日新聞社説 5/3
憲法記念日　審査会を早期に始動させよ　読売新聞社説 5/3
日本国憲法を今日的視点で読み返そう　日経新聞社説 5/3
憲法施行62年　脅威増大を見過ごすな　９条改正し国の安全を守れ　産経新聞主張 5/3
憲法記念日に考える　忘れたくないもの　東京新聞社説 5/3
憲法記念日　平和の理念再確認したい　拡大解釈は許されない　琉球新報社説 5/3
［憲法と沖縄］人権保障の砦が危ない　沖縄タイムス社説 5/3
憲法記念日　意義を冷静に再確認する時　熊本日日新聞社説 5/3
憲法記念日　国民の権利問い直そう　佐賀新聞論説 5/3
憲法記念日に考える変えたらどんな国になるのか西日本新聞社説 5/3
【憲法の生存権】「人間」を政策の中心に　高知新聞社説 5/3
改正論議　「機は熟した」といえるのか　愛媛新聞社説 5/3
憲法記念日暮らしの向上に生かそう　徳島新聞社説 5/3
憲法25条の今　生存権、空洞化させるな　中国新聞社説 5/3
憲法記念日　国民の権利を問い直そう　山陰中央新報社説 5/3
憲法記念日　「主権者」とは何だろう　山陽新聞社説 5/3
憲法記念日／もう一度、暮らしの隅々に　神戸新聞社説 5/3
国家の姿、国民主権を問う　憲法記念日　福井新聞論説 5/3
憲法記念日／生存権が輝き増すように　北日本新聞社説 5/3
憲法を生かす（２）　いのちの土台立て直せ　信濃毎日社説 5/3
喪失の時代と憲法　日本再生の指針として　新潟日報社説 5/3
憲法記念日　国民の権利を問い直そう　茨城新聞論説 5/3
憲法／「生存」の土台見つめ直して　河北新報社説 5/3
憲法記念日　あるべき姿議論深めよ　岩手日報論説 5/3
現実との溝よく考えたい／憲法記念日　東奥日報社説 5/3
憲法施行62周年記念日にあたって　憲法記念日談話　東京新聞 5/3
９条は、生存権は　憲法論議、動かぬ政治　朝日新聞 5/3
憲法９条守る？変える？　シール張って意思表示　長崎　朝日新聞 5/3
憲法記念日　理念と現実、広がる格差　朝日新聞 5/3

　「９条改正し国の安全を守れ」（産経）、「審査会を早期に始動させよ」（読売）と露骨に改憲を主張するものから、その現実を問うものまで、色々である。
　改憲派の改憲論議の焦点は９条であり、過去の論評もこの点に集中していたようであるが、今年の論評は２５条を中心に国民の権利に関するものが多くなっているような印象を受ける。
　特にこの１年は、格差と貧困の広がりの元凶である構造改革路線の破綻が明らかになり、「生きさせろ！」に象徴されるように生存権をはじめとする国民の権利が広く問われてきたからではないだろうか。

　９条に関する３つの世論調査がある。

高校生の意識調査
　ひとつは、高校生「憲法９条守る」６割　前回比１７ポイントアップ日高教調査　（2009年4月27日(月)「しんぶん赤旗」）。

　日本高等学校教職員組合（日高教）の「高校生一万人憲法意識調査」結果。

　「憲法九条を変えない方がよい」が６０・９％、「憲法九条を変える方がよい」は１１・５％、「わからない」は２７・２％。
　「変えない方がよい」は、前回調査（２００４年度）の４３・９％から急増。しかもその理由のトップが「戦争への道を開くおそれがあるから」で７３・２％。「変える方がよい」は１１％台のまま変化なし。

　日高教の春名公宏書記次長は「前回調査から九条を変えることについて『わからない』が１６・１ポイント減少し、変えない方がよいが急増した。高校生はイラク戦争の報道や九条の会の活動などを肌で感じ、平和への意識を高めていることがわかる」と見ていると言う。
　一橋大学の渡辺治教授が「九条改憲反対の増加は社会全体の動向とも共通していると同時に高校の憲法教育の影響も反映していると推定される」とのコメントを寄せている。

読売の世論調査
　次が、憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査（2009年4月3日00時04分読売新聞）である。

　同紙によると「今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った」そうだ。そして、「１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた」と、その喜びを隠さない。

　改正賛成の理由（複数回答）は、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かったそうで、「インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ」としてはしゃいである。

　改正賛成の理由は９条に関わるものだが、直接９条に関してはどうか？
その詳しい内容が、「憲法」 2009年3月面接全国世論調査にこそって隠してある。

Ｑ　戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか。次の中から、１つだけあげて下さい。
　答え　1.これまで通り、解釈や運用で対応する　　　　　　　　　　　 33.3
　　　　2.解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する 38.1
　　　　3.憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない　　　　 20.7
　　　　4.その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5
　　　　5.DK.NA 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.5

Ｑ　憲法第９条の条文には第１項と第２項があります。それぞれについて、あなたが改正する必要があると思うかどうかを、順にお答え下さい。
　Ｓ１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか。
　　答え　1.ある 17.7　　　2.ない 77.5　　　3.DK.NA 4.8

　Ｓ２「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか。
　　答え　1.ある 42.0　　　2.ない 50.9　　　3.DK.NA 7.1

　質問は、九条関連に絞られ、九条改憲をどうしても描きたいようだが、読売の意に反してご覧の通りの結果だ。
　９条１項を改正する「必要なし」が７７．５％。２項も「必要なし」が５０．９％と過半数を上回っています。９条にたいする国民の意思は「改正」反対とはっきりしている。
　「読売」の恣意的な報道姿勢は明らかだと言わねばならない。

朝日の世論調査
　最後に、９条改正　反対６４％、賛成２６％　朝日新聞世論調査である。

憲法９条を「変えない方がよい」が６４％。「変える方がよい」は２６％。
憲法全体については、「改正必要」が５３％。「必要ない」３３％。
憲法改正が「必要」とする人は５３％いるが、その中で９条を「変える方がよい」とする人は４２％、「変えない方がよい」が４９％。０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった。

　朝日の報道のほうが正直と言うべきか。
最近のメディアの信頼度からして、もちろん丸呑みはよろしくないでしょうが・・・。
こと、改憲論者の九条改悪動機についてみる限り、国民世論は依然として反対であり、むしろ反対は増え続けている。このことは、調査者にどういう動機があろうと客観的な数字が証明する結果となっていることが、二大紙から読み取れる。
　政府の改憲策動は、国民の世論に逆行するものであることは明らかだろう。（改憲派の策動については別のところで触れてみたい。）

　琉球新聞は次のように社説を掲げている。

　きょうは憲法記念日。１９４７年５月３日に憲法が施行されてから６２年が経過した。前文に明記された恒久平和の理念をあらためてかみしめるとともに、形骸（けいがい）化させることのないよう決意を新たにしたい。
　９条１項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっている。
　沖縄は去る大戦で多数の住民を巻き込んだ地上戦が行われ、２０万人余が犠牲になった。
　戦争の惨劇を二度と繰り返さないためには、９条を堅持することが不可欠だ。
　　　　　　（中略）
　全国の米軍専用施設面積の４分の３が集中する沖縄では、基地から派生する事件、事故、騒音などで、県民の平和的生存権が脅かされている。沖縄から平和憲法の理念を訴え、問い直す必要がある。

　もちろん憲法問題は、９条ばかりではない。
最初に触れたように、２５条、生存権や基本的人権に関わる主張も目立つ。この点では積極的に憲法を生かす問題提起が特徴のようだ。

例えば、北海道新聞は、次のように語る。

　貧困、格差、派遣切り…。かつてない経済危機、社会不安の中で憲法記念日を迎えた。憲法は、人類が幾多の危機を乗り越え、よりよい社会をつくろうとしてきた努力の結晶である。今こそ、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした生存権（二五条）や、勤労の権利（二七条）、労働基本権（二八条）など、日本国憲法が定める社会権の意義を再確認し、社会保障制度の立て直しを進めたい。
　　（中略）
　将来への安心を確保しなければ、内需の拡大も、少子化に歯止めをかけることも望めない。憲法が規定する社会権を現実化し、真の福祉国家を建設することが求められている。

　憲法は「改正」が課題ではなく、その中身を実体化すいることにこそある。
「守り生かす」、これがいま憲法君にとって一番大事なことである。

　　

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