NO.1140 ＥＵは 「消費税引き下げよ」　日本は増税合唱。

　日本では消費税増税発言、ＥＵでは引き下げ指令。

　　　　　　　　


　７日の衆院予算委員会での自民党の発言から。
「０９年税制改正法付則の中で、景気がよくなれば消費税率を上げ、法人税率を下げるという方向で抜本改革をやろうと述べた。これが私たちの責任感の現われだ」（町村信孝前官房長官）

「補正予算で金を使ったから消費税をくれ、借金したから消費税増税をといっているわけではない」
経済対策とは関係なしに消費税は上げるんだ」（自民園田博之政調会長代理）

「将来消費税増税をお願いする場合、年金、医療、介護、少子化対策に全て使う
社会保障財源」（与謝野財務相）

　特に町村氏などは「消費税率を上げ、法人税率を下げる」と、その狙いを隠さない。　

　消費税の税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。

　与謝野財務相はここに至っても社会保障のためなどと、見え透いたウソをつく。　福祉や社会保障のためというのはこれまでもこれからも真っ赤なウソです。


　いっぽうEUでは、生活関連を中心に「引き下げよ」指令を出したそうだ。

2009年5月8日(金)「しんぶん赤旗」
ＥＵ 「消費税引き下げよ」　飲食・介護・理容…

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　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は５日、ブリュッセルで財務相会議を開き、飲食（レストラン）などの付加価値税率引き下げを加盟国の裁量とする指令を採択しました。

　３月１０日の財務相会議での政治合意を具体化したものです。

　ＥＵ加盟国の標準付加価値税率は最低１５％で、加盟国は合意したサービス対象で５％まで引き下げることができます。

　税率引き下げの対象は飲食のほか、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品の修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕―などとなっています。

　　

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