大脇道場 NO.1141 在日米軍再編費　日本負担２～３兆円　でも沖縄に居座る？

NO.1141 在日米軍再編費　日本負担２～３兆円　でも沖縄に居座る？

　国民には隠しても海の向こうでは、公然だ。
　米国防総省の予算案では、日本側が負担する在日米軍再編経費の総額が推計で２００億ドルから３００億ドル（２兆円から３兆円）に上るとの見通しを示しているそうだ。
　総額約３兆円とすれば、日本国民一人当たりで定額給付金のおよそ２倍の約２万３０００円、４人家族で９万円を超える負担になる。

　　　　　　　　

在日米軍再編費　日本負担２―３兆円　米国防総省予算案に明記（2009年5月10日(日)「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-10/2009051001_01_1.html

　在日米軍再編計画は、次のようなものがあるが、政府は再編経費の総額についてはいまだ明らかにせず、国民に対する巨額の負担を隠し続けているが、当のアメリカでは、議会に報告までしている。既成の事実なのだ。

　米議会報告は、
「地球規模の軍事態勢見直し」の一環として「日本国内での兵力態勢の再編とグアムへの兵力移転によって日米同盟を強化する」とし、
　特に▽沖縄県内での米海兵隊輸送能力の移転（普天間基地に代わる新基地建設）と一万人の海兵隊員の維持▽沖縄からグアムへの海兵隊員８０００人の移転―を計画していると指摘しています。

　その上で「日本は国内での再編経費の大部分を負担し、それは全体の計画を通して推計で２００億―３００億ドルになる」と明記。「これは、沖縄からの海兵隊員の移転に関連したグアムでの施設整備のための（日本側負担）６１億ドルを含んでいる」としている。

　既にこの協定は、４月１４日、衆院本会議で可決され、衆院の優位により成立見込みだ。

世界に例の無い屈辱協定
　「グアム移転協定」は、沖縄県民と国民に重大な害悪をもたらすものだ。
その内容は、
　①　在沖縄海兵隊のグアム「移転」に伴い、外国領土（米領グアム）の基地建設のために６０００億円もの国民の血税を使う。その上、海兵隊の訓練・移動費用など際限のない負担増を強いる。
　②　その条件として、沖縄の海兵隊普天間基地に代わる新基地を名護市辺野古沿岸部に建設する。
　③　「海兵隊員８０００人削減」という「移転」宣伝はまったくのうそであり、沖縄に１万人の戦闘部隊を残す。
　・・・など、世界的にも歴史的にも例の無い暴挙を押し付け、日本にとって屈辱的な内容だ。

　自公与党は、沖縄県民の強い反対を無視し、わずか３日で衆院外務委員会審議を打ち切って採決を強行した。協定には反対しつつも、採決を容認した民主党の責任も問われる。

　　　関連過去ログ：NO.1078 米軍グアム「移転」協定　採決を糾弾する！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1096.html

　　　　　　　　　　　　NO.1080 これでも独立国か！グアム「移転」協定採決強行。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1098.html

　　　　　　　　　　　　N0.1084 国会は何ばしよっとか！沖縄の苦しみと共に闘おう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1103.html

　しかし、米高官は、グアム移転は期限も費用も不足だとし再検討をいいだし、日本の負担増はしながら、沖縄への居座りが続けられる危険が増しているという。

　アメリカの言うがままなすがままで、国民負担だけを強いる自公政権は、お払い箱にしたい。

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対！「海賊対処法案」阻止！キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html

　こげなと「メチャクチャ違憲！」　憲法も無視して踏んづけるっちゃ、じぇったい許せんばい！　

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

　二十歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

　麻生自公政権は、2011年までに消費税増税の法律を通すという。
　マスメディアも増税の大合唱。反対の世論を大きくし、なんとしても消費税の増税は阻止を！　

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米高官グアム「移転」再検討発言
“期限も費用も不足”　日本の負担増・沖縄居座りへ（2009年5月10日(日)「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-10/2009051002_03_1.html

以下、転載。

　在沖縄米海兵隊８０００人の米領グアムへの「移転」計画について、米側から「期限内に間に合わない」「もっと費用がかかる」とする発言が相次いでいます。日本政府は「移転」協定で、グアムでの海兵隊新基地建設のための資金提供を米国に確約。自公政権は今週にも衆院で再可決・成立させようとしています。しかし、当の米側からはしごを外される事態にもなりかねません。

　米国防総省は７日、オバマ政権初の軍事予算案を米議会に提出しました。予算案では、グアム「移転」事業費（３億７８００万ドル＝約３７８八億円）が初計上され、「移転」計画は順調に進んでいるようにも見えます。

　その一方、海兵隊のコンウェイ総司令官は６日、米下院で、グアム新基地建設に必要な支出は、米側が負担するとした約４２億ドル（約４２００億円）を「はるかに上回る」と証言。来年公表される「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で、計画自体が再検討されるとの見通しを示しました。（米議会専門紙コングレス・デイリー電子版）

　これ以前には、グアム「移転」計画の実務責任者である米太平洋軍のキーティング司令官が、グアム「移転」は、完了期限とされる２０１４年には終わらないと繰り返し発言しています。

インフラ足りず
　米政府監査院（ＧＡＯ）の一連の報告書を読むと、これら米軍高官による発言の真意が見えてきます。

　昨年９月の報告では、海兵隊が「グアムでの海兵隊再編だけで、当初予定の１０３億ドル（１兆３００億円）を上回る１５０億ドル（１兆５０００億円）を超える」と見積もっていることを紹介。(1)高速輸送艦（ＨＳＶ）の調達(2)北マリアナ諸島への訓練施設の建設(3)沖縄からグアムへの「引っ越し」費用―などを挙げています。しかも、これには射撃場の建設費２０億ドル（２０００億円）や、沖縄に比べて年間約９００万ドル（９０億円）も高い「戦略的空輸」費用が含まれていないとしています。

　さらに今年４月の報告では、海兵隊「移転」を含む米軍増強で、グアムの人口が軍関係だけで２万５００人増えるにもかかわらず、電力、上下水道、学校、病院など社会インフラ整備費用を確保する見通しは立っていないと指摘しています。

　インフラ整備を期待していたグアム当局や議会では強い不満の声が上がっています。カマチョ知事はインフラ整備には、２０１０米会計年度に約６１億ドル（約６１００億円）必要だと訴えています。

最悪のシナリオ
　もともと、グアムを海兵隊の新たな拠点とする計画は、日米間で合意した額をはるかに上回る計画でしたが、日米の当事者はその点をあいまいにしてきました。しかし、オバマ政権は軍事費を圧縮する方針で、特に軍事インフラ分野を大幅に削減しています。米軍の要求を満たす展望はありません。

　このまま計画が強行されれば、(1)グアムの新基地を十分に機能させるため、日本側に大幅な負担増を迫る(2)グアムで海兵隊の所要が満たせない分、沖縄への「再展開」を増やし、「移転」後も事実上、沖縄に居座る―といった最悪のシナリオも想定されます。

　そうなれば、日本国民の税金でグアムに基地を造っただけで終わり、沖縄の基地負担は何も変わらないということになります。壮大なムダに終わりかねないグアム「移転」経費の負担は、ただちに中止すべきです。　（竹下岳）

　グアム「移転」計画
　2006年５月の在日米軍再編ロードマップで最終合意。「沖縄の負担軽減」を口実に在沖縄海兵隊8000人と家族9000人をグアムに移し、司令部棟や兵舎、家族住宅などを建設します。「移転」費用は総額102.7億ドル（約１兆2700億円）で、日本が６０.9億ドル（約6090億円）を負担。今年２月に日米両政府が日本の費用負担を義務化したグアム「移転」協定に署名しました。