NO.1150 「説明責任」　岡田克也?鳩山由紀夫?民主党の責任　岡田にダメ出し鈴木宗男

　民主党の代表選挙は鳩山由紀夫氏と岡田克也氏の一騎打ちのようだ。
　はっきりしておかなければならないことがひとつ。
どちらが代表になるにしても、西松問題に対する党としての責任は免れない。この問題について小沢氏は、「政治資金規正法に基づき適正に処理している」とするだけで、民主党もこれでよしとしているし、両候補ももちろん口をつぐんだままだ。

　　　　　　　

　私は、西松建設の献金疑惑に関する小沢一郎氏と民主党の説明責任問題について、次のように述べてきた。

国民世論が辞任に追い込む
　・・・ところが、小沢氏は西松の違法献金について「企業献金という認識にたっていれば政党支部で受領すれば何の問題もない」とはぐらかし、「政治団体のお金がどのような形で集められたのか、せんさくすることはない｣と､資金の出所をまったく明らかにしようとしなかった。こういう態度で疑惑にふたをし、国民の「説明責任を果たしていない」という批判を浴びることとなった。

　政治資金規正法がどうのこうのと言う前に、先ず、なぜ西松から１０年以上の長期にわたって多額の金をもらう必要があったのか？そして、一体それを何にどのように使ったのか？　という素直な疑問に答えない。更には、資金の出所については「相手は詮索しない」と言うが、企業による献金は見返りを求める賄賂性の高いのものであり、常識的に理解できない。当然知っていたのではないか。或いは、「ゼネコン企業からの献金は禁止する」とした公約を党首自身が破っている・・・等々についてはなんら説明されていないのである。

　小沢氏が民主党の代表を辞めるかどうかは、小沢氏と民主党が決めることで、とやかく言うつもりはない。しかし、この疑惑は「微罪」等と軽く済ませてはならない問題だ。

　政治資金規正法は政治家個人への企業献金を禁止している。政治家に政治資金の収支の届け出とその公開を義務付けているのは「政治活動が不断の監視と批判のもとに行われるようにするため」（政治資金規正法第一条）。違法な企業献金を長期にわたり受け取りながら、その事実を隠すうその届け出は制度自体の根幹を崩す「重罪」だ。

　そもそも、営利目的の企業が政治家に献金するのは、見返りを期待するからというのは常識だ。実際、小沢氏に絡む｢西松」の献金をめぐっても、東北地方などでの公共事業とのかかわりが指摘されてきている。

　疑惑政治家は「真摯（しんし）な態度を持って疑惑を解明し、その責任を明らかにする｣（衆院の政治倫理綱領）責任がある｡小沢氏の態度に世論が納得しなかったのは当然だろう。

鈴木宗男氏の弁
　ところで、「説明責任」についてこういう見方もあるのか、という興味深い受け止め方がここにで語られている。鈴木宗男氏が、小沢氏を支持する立場から民主党の次の代表は誰かという話で、岡田ではだめだろうという下りでの発言である。（５分過ぎごろから）

　かいつまんで紹介しておくと・・・。

小沢代表は、「法律に基づいて処理している」といった。これで十分だ。そして「企業献金は廃止すると言った。これが最高の説明責任ですよ。

　甘えの構造で貰っていました。惰性で貰っていました。しかしとてつもない金額です。国民の皆さん申し訳ございません。・・・お詫びと反省をこめて、だから止めるといったんですよ。・・・岡田さんはこれをそっくり受け取り、「代表が言うように、即刻禁止します」と言うべきだった。岡田さんは優柔不断というか、５年をメドにとか、政治資金は悪じゃないとか、そんな議論じゃないんですよ。・・・それをそのままそっくり受け取っていれば岡田代表になっていたでしょう。

　小沢氏を支持する立場からは、こう言うふうに聞こえたということでしょうか。それだけではもちろん不十分だが、その言葉が小沢氏自身の口から聞こえれば世論も少しは変わっていたかもしれない。シャイだとか口下手ということではなく、本気じゃないと出ない言葉だろうが・・・。

そもそも説明できないもの
　さらに、企業献金がどういうものかについても、率直に本音も言っている。

　「企業献金というものは説明責任のつかないお金なんですよ。下心があって企業が献金したら贈収賄でつかまりますよ。イヤイヤ無私の気持ちでやりましたと言ったら、株主から背任で訴えられたらどうしますか・・・。どっちに転んでもこれはグレイなんですよ。説明責任がつかないものなんですよ」

　いずれにしても、この問題にふたをしたままでは、新しい代表体制でも乗り切れないだろう。
民主党に問われているのは、党ぐるみで小沢氏をかばい、疑惑に開き直ってきたという自浄努力のなさです。党として、みずから疑惑を解明するという責任は、小沢氏が辞めてなくなるものではないだろう。　辞任表明自体が、事件の責任をとったものではなく、総選挙に向けた党の態勢の立て直しを理由としたものだった。

　「政治不信を引き起こした事件の責任に目を向けず、ただ選挙戦術上の有利、不利で判断した辞任では理解を得られない」（「読売」）、「小沢氏の体質とともに問われたのは、小沢氏を辞めさせる自浄作用を失い、同氏の決断に委ねるしかなかった、民主党の組織としての底の浅さである」（「毎日」）・・・こうしたマスコミの指摘を世論操作と敵視するようでは、それこそ「真理教」でしょう。

　世論調査の結果は、依然として「比例は民主」が自民を上回っており、国民はチェンジを求めている。民主党が説明責任を果たすとともに、「企業団体献金即時禁止」を掲げ、この問題で自公政権に攻勢をかけるられるかどうか・・・。それとも、やっぱり・・・か。

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