NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。

　去る４月２８日、日本共産党の志位和夫委員長がオバマ大統領に、核廃絶に関する書簡を送っていましたが、５月１６日、それへの返事が来たそうです。

NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　返書には大統領の謝意が示されているそうです。米国から書簡が届いたのは結党以来初めてであり、志位氏は「共産党と米国の間に公式ルートが開けた」と語っています。

　こう言うことは本来、政府が積極的に取り組むべきことでしょう。唯一の被爆国の政府として、世界の核廃絶に向けた運動の先頭に立つべきなんだが、麻生政権はこういう国際政治の動きが全く見えていない！ＫＹというか・・・、オバマ大統領は、「空気」ではなく明確な演説をしたのだから。


取り急ぎ記者会見の様子を、アップしておきます。



　以下、追記します。

米国政府の返書全文
　志位委員長の書簡に対する米国政府の返書全文は以下の通りです。

　親愛な志位様

　あなたの四月二十八日付の書簡で、オバマ大統領のプラハ演説についての感想と、どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただきました。大統領は、その書簡に感謝する返書を、大統領に代わってしたためるよう、私に指示しました。

　この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。世界の国々が核不拡散条約の強化と、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができます。

　思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　以下、2009年5月20日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

志位書簡に米政府から返書
核廃絶への「情熱うれしく思う」
志位氏「非核への世論と運動に力尽くす」

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　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、核兵器廃絶にむけたイニシアチブを求め、四月末にオバマ米大統領へ送った書簡に対し、米政府から返書が届いたことを発表しました。会見での冒頭発言は次のとおりです。

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真剣な姿勢と熱意示すもの

　私は、４月２８日に、米国オバマ大統領に、核兵器廃絶へのイニシアチブを要請する書簡を送りましたが、この書簡に対する米国政府の返書が、この間、届けられたので公表します。返書は、オバマ大統領が、グリン・Ｔ・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなっています。

　英文の返書と私たちが翻訳した和文をお配りしますが、英文の返書でデイビス次官補の自筆の署名がされている部分については、個人情報を保護するために、発表にあたっては伏せさせていただきます。

　私の大統領あての書簡は、大統領のプラハでの「核兵器のない世界を追求する」という提起を歓迎する立場から、どうすればこの提起が生きて力を発揮するかについての私たちの考えと要請をのべたものでした。

　返書では、私が書簡のなかで、「大統領のプラハ演説についての感想」と、「どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えた」ことへの感謝が表明され、「この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との書簡への評価が書かれています。そして、「思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げる」との言葉で結ばれています。

　こうした返書が、公式に送られてきたことは、オバマ大統領が核兵器廃絶に対して真剣な姿勢と熱意をもってのぞんでいることを示すものであり、私は歓迎したいと思います。

帰すう決めるのは世論と運動
　私が書簡で要請した二つの点――(1)核兵器廃絶を正面からの主題とした国際交渉を開始する(2)来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する―という提起に対して、オバマ大統領が今後どういう具体的対応をとるかは、期待をもって見守りたいと思います。

　この点で、５月５日、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会に、オバマ大統領が、メッセージを寄せ、「核兵器のない世界という平和と安全の追求」を改めて訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明したことは、ブッシュ前政権が核保有国の「約束」を否定したことからの前向きの転換の一歩であり、注目しています。

　核兵器問題の帰すうを決めるのは、世界諸国民の世論と運動にほかなりません。来年のＮＰＴ再検討会議にむけて、昨年の原水爆禁止世界大会がよびかけた、「すみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結する」ことを求める国際署名がとりくまれていますが、この署名運動をはじめとした核兵器廃絶をめざす草の根の世論と運動が、世界各国で、わけても被爆国・日本でどれだけ広がるかが、決定的に重要です。わが党はそのために全力をつくす決意です。

　記者団との一問一答は、↓”続きを読む”へ。

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2009年5月20日(水)「しんぶん赤旗」

米政府の返書の公表にあたって
志位委員長の会見（質問に答えて）

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　日本共産党の志位和夫委員長が米政府の返書を公表した十九日の記者会見で、記者団の質問に答えた要旨は次の通りです。

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返書の公表にいたる経過について
　問い　返書を受け取ったのはいつですか？

　志位　党本部に直接届いたのは十六日です。当初、返書を公表する記者会見を昨日（十八日）予定していましたが、公表の仕方について、米国大使館および米本国政府との調整が必要でしたので、今日になりました。こういう形で公表することは、先方の了解も得ているものです。

　問い　書簡の返事が来ると思っていましたか？

　志位　私の書簡は、私の提起にたいして先方に返事を求めてはいません。書簡を送ったのは、オバマ大統領のプラハでの発言を歓迎する立場から、ぜひこれが生きて国際政治を動かす力を発揮してほしい、そのためには何が大切かについて、私たちの考えと要請を先方に伝えたいという思いからのもので、それが伝われば十分だと考えていました。ただ、この間の米国大使館のこの問題に対する真剣な姿勢、態度など見ますと、何らかの対応があり得るかなとも考えていました。

　問い　アメリカから返事が来るというのは画期的なことではないですか？　日本共産党のこれからのアメリカ観を見直す可能性はありますか？　昨日から今日にかけて公表の仕方を調整する必要があったのですか？

　志位　公表の仕方については、こういう返書が届いた際に、どういう形で公表するかについても、先方との合意のもとにすすめたほうが良いと考えました。公表の仕方は、概要を示すにとどめるなど、いろいろな方法もありますから。できるだけ双方の合意のもとにすすめたほうが良いだろうと考え、米国大使館と連絡を取り、大使館と米本国政府との連絡もあったようですが、結論として、返書そのものをこういう形で公表して結構ですという話でした。その手続きに若干の時間がかかったということです。

今回の書簡と党綱領の立場
　志位　日本共産党とアメリカとの関係について言いますと、わが党にとっては、アメリカ政府から公式の形で返書が来たというのは、歴史上初めての出来事です。これまで核兵器廃絶を主題に、アメリカ大統領あてに書簡を何回かにわたって出したことがありますけれども、返書が来たのは今回が初めてです。

　アメリカ社会が大きく変わりつつあるということを実感いたします。一言でいって、新しい大統領は「聞く耳」を持っている。すなわちアメリカに対するさまざまな意見、耳に痛いことも含めて「聞く耳」を持った大統領が生まれたということを感じています。大統領のプラハ演説を読んで、核兵器廃絶の問題では前向きな一致点が生まれたと感じました。私の書簡ではそれを歓迎するとともに、同意できない点も率直に書きました。この点では明らかな変化が起こっていることは事実ですから、それが実るような方向で、わが党としてあらゆる努力をしたいと思っています。

　ただ、オバマ政権の外交路線の全体がどうなるかについては、全体についての評価を言うのはまだ早いと思っています。それから日米関係については、残念ながら、いまのところ変化が見られないというのが現状だと思います。在日米軍基地の問題、あるいは自衛隊の海外派兵の問題などについて、変化は見られません。何より日本政府の側が変化を求めていないことが問題ですが。これらの問題については、事実に即してよく見極め、言うべきことは言っていくことは当然です。

　アメリカ社会の大きな変化ということを言いましたが、私たち日本共産党も、二〇〇四年に綱領を改定して、今日の世界では、一律に「独占資本主義国＝帝国主義国」とは言えなくなってきているということを明らかにしました。帝国主義論の発展を綱領改定のときにいたしました。その国のとっている実際の行動を事実に基づいて見極めて判断するというふうに、綱領の理論的立場を発展させました。

　アメリカについては、アメリカのとっている対外政策全体を具体的に分析して、綱領では帝国主義と規定をしています。しかしそのアメリカについても、アメリカがやることはすべて否定すべきものだと、あらかじめ先入観を持って見ることはしないということを、綱領改定のさいに明確にしました。いわば事実に即し、複眼で見るということです。アメリカの行動でも、世界の世論を反映して前向きな変化が起こったときには、それはそれとして私たちは評価をします。もちろんまずい点は率直に批判します。複眼で見て対応することを、綱領改定の際に明確にしたわけです。今回、オバマ大統領への書簡をあのような思い切った形で出せたのも、新しい綱領の立場にそくしたものだと言えると思います。

唯一の被爆国の政府にふさわしい行動を
　問い　返書の中で、「日本政府との協力を望んでいる」とありますが、共産党の立場から現麻生政権にどんな働きかけをするのですか？

　志位　たしかに米国政府の返書では、「日本政府との協力を望んでいます」という言い方をしています。私は、アメリカが一歩を踏み出した、「核兵器のない世界」に向けて、オバマ大統領が新しい踏み出しをやったわけですから、やはり唯一の被爆国の政府である日本政府こそ、核兵器廃絶という目標に向けて、それを主題とした国際交渉を行うというイニシアチブをとるべきだと思います。私が書簡で提起したような内容は、ほんらい麻生首相が提起してしかるべき内容ではないかと、私は考えています。そういう協力をこそ日本政府はやるべきだと思います。

日本共産党とアメリカとの新しい関係
　問い　委員長が書簡を出したことで返書が来てキャッチボールが始まったことになると思いますが、共産党とアメリカとの今後の関係はどうなるのですか？

　志位　今回のやりとりは、核兵器問題という人類の死活的課題の一点に問題を絞ったものですが、私の書簡を、駐日米国大使に会って公式に届け、大統領の指示で国務次官補が公式に米国政府を代表して返書を出したということですから、日本共産党という政党とアメリカ合衆国の政府という関係ですが、公式の話し合いのルートが開かれたということだと、私たちは理解しています。

　私たちは、アメリカのとっている政策に対する批判点はたくさんあります。しかし、アメリカという国をもとより否定しているわけではありませんし、敵対を望んでいるわけでもありません。対等・平等の立場に立ったほんとうの友好の関係をアメリカと築きたいと願っているわけです。そういう展望にてらしても、どんな問題でも相互に自由に意見を交換する、互いに立場が違っても相互の立場を理解する、ということが直接できる関係になったというのは、非常に大きな意味をもっていると考えています。