NO.1171 消費税頼み　自公も民主も

　ＮＨＫ日曜討論より。消費税引き上げについて。

　　　　　　　

公明党北側氏、
「消費税の問題は社会保障財源という問題から出てきている。」「今回の経済対策と消費税引き上げとは全く関係ない」、学会員は丸呑みだろうが・・・。

　大嘘ばかりだ。
消費税は、３％導入の時も５％引き上げの時も「社会保障のため」が口実だったが、以来、社会保障がよくなったためしは無い。社会保障改悪を進めながら、２０年間で消費税は２１３兆円。一方で法人３税は１８２兆円も減税だ。社会保障のためといいながら、法人３税減税の穴埋めに使われ来たのが実際のところだ。

　しかも、「中期プログラム」では２０1１年には消費税増税をうたっている。１５兆円のバラマキの後は、消費税で付け払いを国民に押し付けるものだ。

　消費税は、月給１万円に満たない障害者からも、手持ちが無い失業者からも容赦なくむしりとり、一方で大企業は価格転嫁で１円も負担しなくて済む・・・究極の不公平税制だ。

　方や、民主党岡田幹事長。
「今度の衆院選後の４年間は消費税は上げない。選挙で、問わずに抜き打ち的に増税することは無い」「財政全体の中で、消費税も含めて検討していかなければならない」、・・・２０１１年には消費税増税も含む税の「抜本改正」が民主党の方針だ。

消費税増税の党内論議を
民主党野田佳彦幹事長代理の発言。
「消費税増税の議論はあってしかるべき。タブー視する空気は作るべきではない」
「（鳩山代表は４年間は議論を凍結すると言っているが）今の景気の局面だから議論しなくていいという話だ。」
「増税議論は封印しなくてもいいが、借金の穴埋め的なものだダメだ。無駄遣いがいっぱいあるという認識では方向性は一致している。」」
「（マニフェストには）とことん（ムダを削減し）雑巾を絞ると書く。それでも足りない時は消費税について考えるくらいの表現はあっていい。」

　時期と手法が違うだけ・・・、財政を消費税に頼るしかないという点では、自公与党も民主も同じである。

　税は、もてるものから公平に取る。大企業に応分の負担を求め庶民増税はすべきではない。大企業にモノがいえない政治は、結局庶民いじめしか方法が見えなくなってしまうのである。

　大企業からビタ一文もらわず、正面から大企業優遇政治の転換を求め、消費税には一貫して反対して来た日本共産党を大きくすることが増税阻止への確かな道だ。

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