大脇道場 NO.1182 Ｐ３Ｃ派遣　陸・海・空そろい踏みで「海賊」口実の新たな米軍支援をやめよ！

NO.1182 Ｐ３Ｃ派遣　陸・海・空そろい踏みで「海賊」口実の新たな米軍支援をやめよ！

　昨３１日日曜日、夜のニュースで海自のＰ３Ｃがジプチに到着したニュースが流れていた。

　　　　　　　　

海自Ｐ３Ｃ、ジブチに到着　海賊対策で初の海外派遣東京新聞　2009年5月31日 19時20分

　【ジブチ３１日共同】ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき船舶の警護に当たる海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が、航空部隊の隊員３６人を乗せ３１日午前（日本時間同日午後）、ソマリアの隣国で活動拠点となるジブチの空港に到着した。Ｐ３Ｃが実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。

　訓練をした上で６月中旬にソマリア沖アデン湾の上空から警戒を始める。収集した不審船情報は、３月から日本関連の船を同湾で護衛している海自護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」のほか、日本関連船や外国軍にも提供。自衛隊による海と空からの警戒態勢が整う。

　Ｐ３Ｃ哨戒機はもともと、旧ソ連の潜水艦を監視し、米第７艦隊を守るために１９７０～９０年代にかけて導入されたものだ。対潜哨戒機と呼んでいた。

　海自は９５機を保有し、ソ連崩壊後もその理由付けのために新たな任務を「海外活動」に求めていた。２００９年度予算委に、「海上航空作戦指揮統制システムの可搬化および機動運用」研究の予算もつけており、ソマリア沖海賊問題は待ってましたとばかりのいいチャンスなのだ。

　上空から海賊船の動向を監視して護衛官に知らせるのがＰ３Ｃ派兵の口実だ。しかし、派兵法が成立すれば、日本の船以外も護衛対象になり、活動内容は広くなり米軍への情報提供もありうることを政府は認めている。

　このことを安倍晋三元首相は講演で、「外形的には日本人の生命・身体の安全とは別の、外国人の生命・身体の安全を守るということを任務として武器を使用するという初めての行為だ。」「集団的自衛権の行使に近い形になる」と指摘し、集団的自衛権の行使という「壊憲」への突破口として、法案の成立を求める発言をあからさまにしている。

　2009年5月29日(金)「しんぶん赤旗」の記事を参考に。

Ｐ３Ｃ派遣　米軍の軍事行動支援
　　　参院外防委井上議員が追及

　日本共産党の井上哲士議員は参院外交防衛委員会で２８日、「海賊対処」派兵新法案にたいする質問に立ち、同日アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に出発した海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機の活動が、米軍の軍事行動を支援するものであることを明らかにしました。

　井上氏は、現在のＰ３Ｃ派遣の根拠は、自衛隊法の「海上警備行動」であり、情報収集の対象は「日本関係船舶の防護に必要な情報」だが、新法が成立した場合、「情報収集の対象は広がるのか」とただしました。

　防衛省の徳地秀士運用企画局長は、「新法案成立後の活動内容は今後検討していく必要がある。船舶の防護に必要な関連情報を幅広く収集することになる」と、活動内容が拡大することを明らかにしました。

　井上氏はまた、アデン湾を含むインド洋で「対テロ戦争」を行う米軍などの多国籍艦隊（ＣＴＦ１５０）と情報交換を行うのかと追及。徳地局長は「関係国・機関と幅広く情報交換する」と述べ、否定しませんでした。

　井上氏は、「日本は『警察活動』だとして自衛隊を派遣しているが、アメリカは海賊対策を軍事行動だと位置付けている。日本の行う情報活動が軍事活動と一体化するのではないか。憲法九条の持つ日本がやることではない」と主張しました。

　こうして、ソマリア沖アデン湾への自衛隊派兵問題で政府は、海上自衛隊の護衛艦に加え、Ｐ３Ｃ哨戒機や陸上自衛隊の中央即応連隊の派遣、航空自衛隊のＣ１３０輸送機による人員・物資の輸送計画を着々と実施している。
　「海賊対策」を口実に陸・海・空そろい踏みで自衛隊の海外派兵を新たな段階に引き上げているのである。

　Ｐ３Ｃは、海外での初任務に就くことになり、あわせて、海外派兵への即応部隊として昨年３月に新設されたばかりの“精鋭部隊”である「中央即応連隊」が実任務に就くのも初めてだ。

　海賊対策を口実とした、自衛隊の海外派兵は憲法違反であり、派兵の中止と「海賊対処」法案を廃案にすることを強く求めるものだ。

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