NO.1177 ２００９年度補正予算が成立①　大企業・ゼネコンには、いたれりつくせりの大盤振る舞い

　昨日２９日、総額１４兆円にのぼる補正予算が成立した。
本予算成立後すぐに補正というのも異常だが、その中身と成立劇についておさらいをしておくことは、自公政権の本質を見るために有意義だろう。

　　　　　　　　

　メディアからも”バラマキ”と批判される２００９年度補正予算。その３つの特徴は、
①　大企業・ゼネコン奉仕の旧来型予算
②　庶民には、一時的限定的な生活対策に過ぎないバラマキ予算
③　借金のツケを消費税増税で国民に回そうとする

民主党の”釈明”
　残念ながら、またしても民主党が採決日程を容認し、抵抗しなかったことだ。
「非常に大きな問題、ムダ遣いがある」が、「参院審議も終わったことだし、いたずらに引き伸ばすことはしない」、「喜んでというわけではないが、採決に応じて成立させることはやむをえない。」
・・・岡田克也民主党幹事長の”釈明”である。

　民主党鳩山由紀夫代表は、６月１日、経団連御手洗富士夫会長との「政策を語る会」に出席予定だという。岡田幹事長は、「経団連の民主党に対する政策評価が下がりっぱなしなのはどうしてか。合理的な理由があれば聞いてみたい」と、「政策評価」に基づき企業献金を斡旋している経団連の「通信簿」の点数を気にしている。

　「語る会」を前に、「トヨタ・プリウス・大形家電販売促進」対策とでもいうべきエコカー・エコポイントの補正予算を成立させて、財界の点数稼ぎをしておきたかったのかといわれても不思議では無い。

　大企業奉仕の自公政権と、「脱官僚」は言っても「脱財界」といえない民主党の二大政党が今や「対決ポーズ」さえも見せずに悪法をスイスイと通しているのである。

大企業・ゼネコン奉仕の旧来型予算
　さて、その補正の中身だが、①　大企業・ゼネコン奉仕の旧来型予算　の中身を少し整理しておくことにしよう。

　・ゼネコン奉仕の大型公共事業。その中心は１メートル１億円の東京外環道の総事業費１兆８０００億円。国民の批判のもとに凍結していたものを「ほぼ１０年ぶり」に復活するものだ。
　・目玉施策は「エコ」補助金。省エネ家電への買い替え促進や、「エコカー」への買い替えを促進する補助制度。これらは家電・自動車業界からの強い要望があったもので、なんということは無い、企業の売り上げを助けるものだ。プリウスなどは数ヶ月先まで予約が入っているという・・・。
　今日明日の生活に困る人々には、全く手が届くものではない。
・研究開発減税の拡充。これは９割が資本金１０億円以上の大企業への支援だ。
　その他も含め、財界が絶賛する予算という特徴である。

絶賛する財界
　さる１４日の、自民党と経団連の「政策を語る会」で、森田富次郎副会長の「絶賛発言」を紹介しておく。　

政府・与党は強いリーダーシップにより、たいＧＤＰ比で約３％という大規模かつ効果的な経済危機対策を迅速に取りまとめた。
　この中には環境対応自動車や省エネ家電などのエコ製品の普及促進、産業、観光インフラの前倒しでの整備など、即効性のある需要喚起策、ならびに、贈与税の軽減や研究開発減税の拡充等の税制措置など、経済界の要望を幅広く取り入れてもらっており、改めて感謝申し上げる。

　・・・だそうで、そりゃ財界は絶賛。感謝でしょう。

　しかし、２２日の参院予算委員会参考人質疑で、野村證券金融経済研究所の木内登英氏は、「相当部分が従来型の投資だ」「一義的な景気浮揚効果はあるが、それによって日本経済が内需主導の回復に向かうと考えるのはやや難しい」と疑問を呈している。

　実際に、日本経済の実態は　「輸出大企業　生産上昇　雇用は最低水準　家計低迷も最長」という状況だ。


　以上、大企業・ゼネコンには、いたれりつくせりの大盤振る舞いという、補正予算の特長についてみてみた。

次回は、庶民にとってはどういう予算かをみてみたい。

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