NO.1185 ｢核密約｣の存在は明らか　元外務次官らの国会喚問で真相を明らかに！

　共同通信社によると、歴代外務次官経験者が４人揃いも揃って、日米政府による「核密約」の存在を認めたということだ。

　　　　　　　　

　核密約とは、核兵器を積載した米艦船や航空機が日本に立ち寄ることは、「核持込み」の事前協議の対象からは外すとする日米政府の秘密の取り決め。

次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約　(共同通信　５・３１）　

　核持ち込みの日米密約をめぐる外務事務次官経験者（８０～９０年代）４人の証言要旨は次の通り。

▽Ａ氏

　一、次官引き継ぎの時に「核に関しては日米間で（非公開の）了解がある」と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった。

　一、米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは、６０年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきた。

　一、（密約の内容を）メモ書きした文書が外務省に存在し、自分はそれを読んだ。大平正芳氏が外相だった時に（日米間で）確認したということも秘密の文書に書いてあり、それも読んだことがある。

　一、当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから。

　▽Ｂ氏

　一、大平、ライシャワー両氏のやりとりについては自分も聞いており、外務省にはそれを記した内部文書があった。（その時々の）次官はもちろんそれを知っていた。

　一、形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、せんえつかもしれないが、役人サイドが（密約の内容を話していい首相とそうでない首相を）選別していた。

　▽Ｃ氏

　一、（艦船や航空機に積まれた核が事前協議の対象にならないという米側の解釈を記した）日本側文書が外務省にある。（米国で既に開示され、密約内容を記した英語の「秘密議事録」と）全く一言一句変わらないことが書かれている。

　一、外務省で日米安全保障条約を担当している者は（密約のことを）みんな知っている。（大平、ライシャワー両氏が密約を確認した内容を記した）記録も外務省に残されているはずだ。

　一、小渕恵三氏には彼が首相となる前の外相の時にこのことを伝えた。橋本龍太郎氏にも外務省から伝えている。両首相経験者とも事実関係を知っていた。

　▽Ｄ氏

　一、条約課長になった時に聞かされた。私自身は首相に（密約の内容を）話すことはなかった。

　一、（国会で事実と違う答弁を続け）何か恥ずかしいなという思いがあった。

疑いようの無い証言
　４人が４人とも、「核密約」の存在を認め、外務官僚中枢がそれを管理し、時の総理大臣や外務大臣をも｢役人サイドが選別し」、或いは報告もしてこなかったという。

　きわめてリアルで信憑性は高い、というよりも事実そのものだろう。
歴代の総理が密約の存在を否定して来たことには、知らされてこなかったという事実があったということであり、密約の存在がなかったということでは無い。社民党・福島瑞穂党首が村山富市元総理に問い合わせたら｢知らされていなかった｣そうだ。小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫はどうでしょう？麻生太郎は勿論「知らない」部類でしょうね。官僚に「選別されている」のは間違いないでしょう。

　もはや政府は言い逃れも出来ないだろうと思いきや、河村官房長官は｢密約は存在しないと政府は何回も申し上げてきた」と、またも密約の存在自体の存在を否定して見せた。麻生総理が知らせられていないならそう言うしか無いのか。｢果て、調べてみよう｣という風にもならないのだろうか。
　現外務次官も「そういう密約は存在しない。私自身、それ以外一切承知していない」と否定した。

米公文書とも一致
　しかし、元次官達の発言のその内容は、情報公開によって得られた米公文書の中身と一致しており、政府の否定を信用する国民はいないだろう。

　日本共産党は、一貫して日本への核持ち込み問題とこの密約問題を追及してきており、特に２０００年以降米公文書に基づく追求の正しさが証明されるものとなった。(例えばこれ）

　非核三原則を国是としながら、秘密裏に核を持ち込み、密約の存在も隠す。国家の重大問題がこのように扱われることは民主主義の重大問題であり、もはや民主主義を語る資格など無いといわねばならない。

　オバマ大統領が｢核兵器の無い世界を｣と世界に呼びかけ、国際社会は核廃絶の希望に向けて動き出している。その矢先、唯一の被爆国が米国の核の傘にしがみつき、あからさまで嘘をつくなど到底許されるものではない。・・・全くどういう神経をしているのか、呆れてしまう。

国会で真相解明を
　政治の力でクロをシロと言いくるめさせてはならない。
民主政治は、事実を事実として認めるところから再生する。
　麻生総理が外相時代から密約の存在を知らされていないとすれば、総理や大臣の答弁では真相は明らかにはならない。

　ことは、核持込という日本の平和と安全に関する重大問題と、官僚が情報を管理支配し時の総理にも隠しているという民主主義を巡る由々しき問題を含んでいる。
　国会は、直ちに４人の元外務次官を国会に呼んで、疑惑の真相を解明する必要があるだろう。


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６０年安保『核持ち込み』　密約、外務官僚が管理　伝達する首相を選別(東京新聞　2009年6月1日 朝刊）

　一九六〇年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが三十一日分かった。四人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

　次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。

　しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

　密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は六三年四月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。

　文書を見たという次官経験者は「次官引き継ぎ時に『核に関しては日米間で（非公開の）了解がある』と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった」と述べた。

　別の経験者は橋本、小渕両氏ら外務省が信用した政治家だけに密約内容を知らせていたと語った。さらに別の経験者は「（密約内容を話していい首相、外相かどうか）役人が選別していた」と述べ、国家機密の取り扱いを大臣でなく官僚が決めていた実態を明かした。

　米軍は五三年以降、空母などに戦術核を搭載し日本近海に展開。冷戦終結後は、こうした海上配備の戦術核を米本土に引き揚げた。密約に関しては九〇年代末、その内容を記した米公文書が開示されている。　（共同）

　＜核の持ち込み＞　米軍による核兵器の持ち込みは、１９６０年改定の日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。６３年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。