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NO.1189 社会保障は抑制を続け 消費税は増税を・・・財政審が意見書。

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関、西室泰三会長)は3日、「2010年度予算編成の基本的考え方」と題するする意見書を、与謝野馨財務相に提出した。

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 意見書は、社会保障制度の安定財源確保のために、消費税増税を盛り込んだ政府の「中期プログラム」を「しっかり実行していくことが必要不可欠」としている。

中期プログラム
 政府は、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源を確保するため、昨年12月24日、「中期プログラム」を閣議決定した。この中で、社会保障の安定財源については、「・ 給付に見合った負担という視点及び国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を主要な財源として確保する。これは税制抜本改革の一環として実現する。」と述べている。


 一方で、社会保障関係費の伸びを毎年2200億円抑制してきた政府の「骨太の方針2006」の「基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層高まっている」と強調し、社会保障の抑制路線を堅持することを求めている。

 西室会長は「(2200億円という社会保障抑制の)具体的数値をそのまま残すといっているわけではないが、基本的精神はちゃんとしっかりやろうということだ」と述べた。

 そのうえで、次のように述べている。。。

(3)社会保障における給付と負担の対応関係の明確化社会保障の具体的な水準については、給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しないのであれば保険料・税負担といった国民負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならないことを十分踏まえ、国民的な議論の中で選択していく必要がある。

 つまり、社会保障給付を抑制しなければ、消費税の増税幅はもっと大きくなるぞと述べているのだ。

 ・・・引き続き社会保障削減路線を推し進めながら、消費税の増税を求める・・・。

全く冗談じゃない。
 国民には踏んだり蹴ったりだ。この間、老齢加算や母子加算まで削り、社会保障は改悪につぐ改悪なのに、社会保障財源などと大嘘をつき、ちゃっかりと消費税だけは巻き上げるという魂胆だ。

 消費税収は、導入以来、2009年度予算含む累計で213兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で182兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

世代分断のイデオロギー攻撃
 少子高齢化社会への危機感をあおり、子や孫に負担させるなと世代間対立をあおりながらの、分断支配と収奪である。

 この宣伝は結構功を奏しているのか、一部ではあるが、ネットで「消費税結構。団塊以上の年寄りからもちゃんと負担してもらわなきゃ不公平だ」とわめく記事を見たこともある。不愉快千万だ。
 かつて、「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるものだ」といって、お年寄り達を世の厄介者にして、無料だった老人医療を有料化したのは、中曽根内閣以来の臨調行革路線(新自由主義政策の日本における初期的展開)でのことであった。財界・支配層のイデオロギー攻撃に洗脳された結果、国民は分断され福祉切捨てを許すことになったのである。

 もちろん子や孫に負担させるわけには行かない。負担すべきは、ボロモウケをしてきた大企業や大資産家である。財界人が居並ぶ審議会が言いそうなことである。大企業は消費税を1円たりとも負担しなくてすむのだから。

 社会保障のためという大嘘に騙されず、消費税の増税には徹底して反対しましょう。


以下、意見書より部分引用。

Ⅱ.高齢化の下での社会保障制度とその財源
1.社会保障総論
・・・このため、社会保障制度が経済・財政とも均衡がとれたものとなるよう、制度全般にわたり給付と負担の不断の見直しを進める必要がある。その際、これまで当審議会で繰り返し指摘してきたとおり、医療・介護等のサービスコストの抑制、世代間の公平の確保(負担能力に応じた公平な負担の実現等)や、自助と公助の役割分担(公的分野が関わるべき内容・範囲の重点化)等の視点から、制度全般にわたり、給付の重点化・効率化を図ることが重要である。同時に、将来世代へ負担を先送りし世代間の格差を更に拡大させることのないよう、安定財源を確保していくことが不可欠である。

 社会保障国民会議の議論等も踏まえ、昨年12月には、「中期プログラム」が閣議決定された。この「中期プログラム」においては、前述のとおり、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築するため、
・ 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する費用を含め、社会保障の安定財源については、消費税を主要な財源として確保するとともに、これを税制抜本改革の一環として実現する。その際、消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てることにより、消費税収はすべて国民に還元し、官の肥大化には使わない。

(3)社会保障における給付と負担の対応関係の明確化
 社会保障の具体的な水準については、給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しないのであれば保険料・税負担といった国民負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならないことを十分踏まえ、国民的な議論の中で選択していく必要がある。

(4)平成22年度(2010年度)予算
 上記のように、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある。このため、平成22年度(2010年度)予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要があるが、社会保障分野においても、他の分野と同様、ムダ・ゼロの徹底、効率化・合理化などの不断の改革努力は必要であり、「基本方針2006」等でも示されている歳出改革の基本的方向性は維持する必要がある。
 こうした考え方に立ち、「中期プログラム」においても、「安定財源の確保と並行して社会保障の機能強化を図るとともに、コスト縮減、給付の重点化等の効率化を進める」とされていることも踏まえつつ、今後の社会保障費の取扱いを検討すべきである。






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2009.06.04 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅲ

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