NO.1199 授産施設での利用料に懸念　障害者サービスでＩＬＯ

　（予約投稿です。今頃は講義が終わり、一息いれているかも。）
日本では障害のある人たちが働くことは非常に狭くとらえられている。
実際の参加も狭い。
「福祉的就労」とか「訓練」という位置づけと実態に対して、国際社会はどう見ているのか・・・。


授産施設での利用料に懸念　障害者サービスでＩＬＯ(東京新聞　2009年6月8日）

　福祉労働者らでつくる全国福祉保育労働組合は８日、障害者が働く授産施設などで利用料を徴収している日本の制度に対し、国際労働機関（ＩＬＯ）が「懸念を表明する」との報告書をまとめた、と発表した。

　報告書は同労組が２００７年８月に提出した申し立てに応じたもの。同労組は「日本の制度は『障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約』に違反している」と主張したが、条約違反は認められなかった。

　障害者自立支援法に基づき、授産施設や就労継続支援事業所では、障害者の作業に対し工賃（全国平均で月１万２千円）を支払う一方で利用料も徴収している。障害者団体からは「欧州では利用料を取らずに障害者に支払う賃金は政府が補助している」との批判が上がっていた。

　また、授産施設などでの作業は「訓練」「福祉的就労」と位置付けられ、労働法令や最低賃金が適用されていないが、ＩＬＯの報告書はこの点についても「労働法令の範囲に含めていくことが重要」と指摘した。

　多忙に付き資料として貼り付けるだけにしておきますが、福祉保育労からの詳しい発表を待ちたい。