4NO.1203 高い学費を払って　居眠りか・・・。

　先日、友人が勤める大学に一コマ講師を依頼されて行ってきた。
医療福祉系の大学で、「障害者の地域生活の実態を」という話だったが。

　　　　　　　　

　
　８０人の学生である。
　障害者福祉で働いていると聞けば、みんな一定の優しいおじさんというイメージを抱くのが常で、私が教室に入ると一種の意外性の空気が動く。「ヤクザじゃありませんからご安心を」・・・、これだけでもツカミはかなり行けている。

　次に、私はいつも最初に言うことがある。
「私は不利な状況にいる。だって君達のことを何も知らずに一方的に話さなければならない。これは大変なことだ。だから思いやりを持って向き合って欲しい」と。そして正直に言う。「眠い人はどうぞ遠慮なく寝て結構です。それは私に聞かせる力が無いということだから、あなた方の責任ではありません」と。

　大体はこれで向き合いが始まる。
少々の居眠りはあっても「眠らせずに聞かせる」では定評もあり少々自信はあったのだが・・・。
ところが、次の瞬間に、堂々とうつぶせになる学生が数人現れた。友人に聞いていたところではあるが、心配になった。

　後で色々と友人と話したことだ。
「とにかく講義に向き合えない」「バイトでもして眠いのだろうか」「そもそも講義の中身について行けないから最初から意欲が無い」・・・などなど。

　この大学では半数が推薦枠らしい。ひどい場合は、数学零点とか、まともな作文が出来ないとか。
「推薦枠を減らすとか、推薦とは言え一定の線で切らなければ教育そのものが成り立たない」と意見すると、大学側は、「推薦枠受け入れで高校側とつながらないと学生が来なくなる」と言い、国家試験合格へ向けて猛烈に尻を叩くだけだそうだ。当然、一部は高い授業料を払った後に、ぼろぼろに落ちこぼれていくのだが・・・。

　今や、大学教育もビジネスである。
「もったいない。どれだけの学費を払っていると思っているのか」　友人の奥さんが言う。「私は働きながらの勉強だったから必死だったけど、勤労学生を入れて刺激にもしたら・・・」などなど。

「大学は教育の素人ばっかりで経営のことしか話が出てこない。今の学生は昔の学生と違いもっときめ細かい教育が必要なのに・・・」と、友人は嘆いていた。

　しかし、事は単純ではなく、一部の学生にはカウンセリングを始め、退学し進路を変えることも含めて、個別の相談・支援が必要だという話になったのだが・・・。


　そして、「俺たちのころは年間１万２０００円だったよな」「そう、次の年に３倍化され３万６０００円になった」と、学費の話になった。・・・聞くところによると年間の学費がなんと１３０万円という。
　親はこのどら息子のためにも、切り詰めに切り詰めて学資を捻出していることであろう。



　１９７０年代初頭から、物価は２～３倍になったのだろうか、国立大学の学費は６０～７０倍である。
「負担にも感じず、どちらとも思わず」に、大学に居眠りをしに来るのだろうか。




　以下は「赤旗」記事より。

国際人権規約
高校・大学の学費無償化条項
留保 日本など２国だけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060801_03_1.html


　高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。

　国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。

　国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。

　日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。

　日本共産党は、無償化条項の留保を直ちに撤回して国の姿勢を転換し、学費を計画的に引き下げることを求めています。

国内総生産
　日本　　　　　　　　２位
　マダガスカル　１２５位
　日本の国内総生産は、515兆837億円（2007年度）で世界２位。それに対し、マダガスカルは125位で７３億ドル（０７年、約7200億円、１ドル＝９８円で換算）、ルワンダは150位で３３億2000万ドル（同、約3300億円）です。

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　国際人権規約　１９６６年の国連総会で採択され、７６年に発効した人権の国際的保護を定めた条約。４８年の国連総会決議であった世界人権宣言の内容の条約化をはかったもの。Ａ規約は「社会権的基本権」を、Ｂ規約は「自由権的基本権」を規定しています。

こちらも、
ゆうＰＲＥＳＳ
高い学費 もう限界
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060805_01_0.html


　

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