NO.1224 村田良平元外務事務次官の参考人招致を/共産党が明らかにした日米核密約

　嘘はつき通せない。
「核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。」（村田氏）

　｢核密約｣の存在を認める元外務事務次官４人の証言が明らかになったのは５月末日だった。
　今度は、村田良平元次官が実名で証言している。
村田　良平氏は、国会の参考人招致について「外務省には今も好意を抱いている。（招致が強制的でなければ）断りたい」とする一方で、招致される事態となれば、真相を証言する意向を強く示唆し、国会証言の可能性に含みを持たせた、と報じられている。

　　　　　　
　　　　　　取材に応じる村田良平元外務事務次官

　国会は参考人招致を行い、真相を明らかにすべきだ。
村田氏の国会招致を求めつつ、資料的に二つの記事を添付しておきます。

米の核持ち込み「密約あった」　村田元次官実名で証言（西日本新聞　2009年6月28日）

西日本新聞の取材に応じ、「核持ち込み」密約の存在を認めた村田良平・元外務次官　１９６０年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」密約について、８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた村田良平氏（７９）＝京都市＝が、西日本新聞のインタビューに応じ、密約の存在を認めた。村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」と指摘。「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」と話している。

　この密約をめぐっては今月初旬、４人の外務次官経験者が共同通信に対して匿名で存在を認めたと報道されてもいる。外務省は取材に対し「政府が以前から申し上げているとおり、指摘のような『密約』は存在しない。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がいわゆる『密約』の存在を明確に否定している」との談話を出した。

　日米外交の裏面史に詳しい菅英輝・西南女学院大教授（国際政治）は「外務次官経験者の実名証言は非常に重い。密約などないと言い続ける政府は、国民の知る権利をないがしろにしている」と批判。「非核三原則を国是に掲げ、『核のない世界』実現に向け国際社会でイニシアチブを取ろうというのであれば、日本政府は核をめぐる密約をすべて公開した上で、その破棄を出発点とすべきだ」と話している。

　村田良平氏の一問一答は次の通り（聞き手は東京報道部・山崎健）
＝2009/06/28付 西日本新聞朝刊＝

一問一答は"続きを読む”に転載しています。

　政府の日米核軍事同盟を至上とする姿勢が、いまだに、これだけ明らかになっているにもかかわらず、「密約は無いことになっている」というわけの分からない姿勢に固執させているのではないだろうか。

　非核三原則の堅持という国是にたいして、それよりも日米軍事同盟のほうが大事だとする政府自民党。当の米政府が密約の公文書を公開しているにもかかわらず、このご主人様との約束をかたくなに守る姿は、異常を通り越して滑稽ですらある。

　一方、民主党の反応はどうなっているのか？
この問題で、民主党幹部が政府を追及するのは寡聞にして聞かないが・・・。ここにも、民主党の日米同盟堅持の立場がある。それは国の安全よりも日米同盟のほうが大事だという立場である。

　そうして中で、日本への核落ち込み疑惑を、１０年前から、その独自調査に拠って明らかにし追及して来たのは日本共産党だった。
　2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」より。

共産党が明らかにした日米核密約
歴代外務次官の証言で裏付け
根拠なく否定の日本政府

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　米軍の日本への「核持ち込み」に関する密約が歴代外務事務次官らによって引き継がれていたことを、４人の次官経験者が証言したとの記事を共同通信が配信し、１日付の地方紙・ブロック紙がいっせいに報じました。

　この記事で取り上げられた密約の本体は、１９９０年代末に米公文書館で解禁され、日本共産党が独自調査にもとづいて入手したものです。不破哲三委員長（当時）が２０００年、国会の党首討論で小渕恵三、森喜朗首相（同）を合計４回にわたって追及しました。

　　　　　
　　　　　（写真）不破委員長（当時）の党首討論＝2000年４月

　核兵器を搭載した米艦船・航空機は１９５０年代まで何の取り決めも事前通告もなく、自由に日本に出入りしていました。日米両政府は６０年の日米安保条約改定に際して、表向きは、日本への核持ち込みは「事前協議」の対象になるから心配ないといいながら、航空機・艦船の立ち寄りは「事前協議」の対象にならないとの秘密合意を結んでいました。

　「１９６０年１月６日、マッカーサー駐日大使が米国務長官あてに送った電報」に、同大使と日本の藤山愛一郎外相が、同日、三つの秘密取り決めに署名したことが記されています。そのうちの一つが、「核密約」の全ぼうを記した「相互協力及び安全保障条約　討論記録」（５９年６月）です。（全文別項）

　これを見ると、核兵器の日本への「持ち込み」（イントロダクション）は、「事前協議」の対象になる「装備における重要な変更」にあたるが（２Ａ）、航空機の「飛来」および艦船の「立ち入り」（エントリー）については、「現行の手続き」に影響を与えないとしています（２Ｃ）。

　つまり､米艦船･航空機の日本への立ち寄りについては､核兵器を積んで自由に出入りできる｢現行の手続き｣どおり､自由にできるというのです｡

　「１９６３年４月４日、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」では、同大使が大平正芳外相とその内容を確認したことを記しています。

日米同盟の闇
　日本共産党の追及で「核密約」の存在が明確になり、共同通信の取材で４人の次官経験者もその存在を証言したことで、さらに裏付けられました。

　２０００年の党首討論では、不破氏の追及に小渕首相は文書の存在について「コメントできない」と答弁。その上で、「（密約は）見たこともないし、聞いたこともない」と述べ、密約の存在を否定しました。

　ところが今回の報道で、歴代次官は小渕氏に密約を伝えていたことも明らかになりました。もはや誰の目にも密約の存在は明らかです。それでも政府は、何の根拠も示さないまま、「密約は存在しない」「核の持ち込みはない」（１日、河村建夫官房長官）と繰り返します。

　なぜ認めないのか。日本政府は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を「国是」としています。密約を認めれば、国民をあざむいてきた日米同盟の闇を認めることになるからです。

　加えて、政府・与党は北朝鮮を口実に、米国に「核抑止力」「核の傘」の維持を繰り返し求めています。米国の核抑止力にしがみつくために密約を維持し、米軍が必要に応じて核を持ち込めるようにする日本政府の姿勢は、「日米軍事同盟絶対」政治の異常さを象徴するものです。

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相互協力及び安全保障条約討論記録
東京　１９５９年６月
　１、（日米安保）条約第６条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。

　「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動（前記の条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」

　２、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。

　Ａ　「装備における重要な変更」は、核兵器及び中・長距離ミサイルの日本への持ち込み（イントロダクション）並びにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器（ノン・ニュクリア・ウェポンズ）の持ち込みは、それに当たらない。

　Ｂ　「条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。

　Ｃ　「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。

　Ｄ　交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動（トランスファー）に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。

　

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村田良平氏の一問一答は次の通り（聞き手は東京報道部・山崎健）

　‐核持ち込みに関する密約はあったのか。

　「１９６０年の安保条約改定交渉時、核兵器を搭載する米国艦船や米軍機の日本への立ち寄りと領海通過には、事前協議は必要ないとの密約が日米間にあった。私が外務次官に任命された後、前任者から引き継いだように記憶している。１枚紙に手書きの日本語で、その趣旨が書かれていた。それを、お仕えする外務大臣にちゃんと報告申し上げるようにということだった。外部に漏れては困る話ということだった。紙は次官室のファイルに入れ、次官を辞める際、後任に引き継いだ」

　‐外相に伝えたのか。

　「倉成正、宇野宗佑両大臣には報告した。宇野さんの後任の三塚博さんは宇野内閣が短命だったため、報告する前にお辞めになった。その次に中山太郎さんが就任したが、間もなく私が次官を辞めたため、中山さんにも報告していない」

　‐一部の首相、外相だけに伝えていたとの歴代次官の証言があるが。

　「私は外務大臣に事務次官がお伝えすべきものということで、政治家によって選別するなんてことはしなかった」

　‐昨年９月に出版した著書「村田良平回想録」（ミネルヴァ書房）で密約に触れている。ためらいはなかったか。

　「この際、正直に書くべきことは書いた方がいいと思い、意識的に書いた。北朝鮮の核武装問題もある。核について、へんなごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。政府は国会答弁などにおいて、国民を欺き続けて今日に至っている。だって、本当にそういう、密約というか、了解はあったわけだから」

　‐９０年代末、密約の存在を裏付ける公文書が米国で開示されたが、日本政府は否定した。

　「政府の国会対応の異常さも一因だと思う。いっぺんやった答弁を変えることは許されないという変な不文律がある。謝ればいいんですよ、国民に。微妙な問題で国民感情もあるからこういう答弁をしてきたと。そんなことはないなんて言うもんだから、矛盾が重なる一方になってしまった」

　‐先日、４人の歴代次官が密約を認めたとの報道後も政府は否定した。

　「総理大臣が（認めようと）腹をくくればいいだけの話だ。簡単なこと。明日にだってできる」

　‐著書には７７年施行の領海法の立法作業時、「核兵器搭載艦の取り扱いが最大の問題となり、対馬東水道、同西水道、大隅など５海峡の幅員は３カイリに留めおくとの方針が立てられた」とある。米軍の核搭載艦通過が、非核三原則に抵触する恐れがあると判断したためか。

　「そうだ。核を積んだ船が通ったときに、持ち込みじゃないか、ということになる。そうするとまずい、ということだった。言い出しっぺは外務省。私は担当でなかったので、議論を横でながめていて、姑息（こそく）なことをするなと思っていた」

　‐沖縄返還交渉でも、緊急時の核再持ち込みに関する秘密合意があったと、首相密使を務めた若泉敬氏が９４年に著書で明かしているが、政府は否定している。

　「７２年５月の沖縄返還の前後約４年、駐米大使館で１等書記官、参事官として勤務していた。若泉さんから直接聞いたわけではないが、ひそかにそういうような、どうもディール（密約）があったらしいというような格好で、（日本政府関係者から）聞いてはいた。記録を読んだわけではないが、若泉さんが書いたことが本当だ。日本政府は歴史を改ざんしている」

　村田氏は京都府出身。５２年に外務省入省。外務次官、駐米大使、駐ドイツ大使などを歴任した。

■核の持ち込み

　米軍による核兵器の持ち込みは、１９６０年改定の日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした公文の「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象とされた。日本側に事実上の拒否権が付与される事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。６３年には当時の大平正芳外相とライシャワー駐日大使が内容を確認。９０年代末、密約に関する米公文書が開示されたが、日本政府は否定し続けている。