大脇道場 NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。

NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。

　７月６日、日本経団連が、「次期総選挙における各党政権公約に期待する」と題する１０項目の要求を、自民、民主党などに提出したそうだ。

　「各政党には、それぞれの政権公約に以下の政策を盛り込み、活力ある経済社会の構築に向けた決意を示すことを強く期待する。その際、政策項目ごとに実行主体、取組方法、工程表等を明記するとともに、可能な限り定量的な目標を提示し、有権者の審判を仰ぐべきである。」と。

　　　　　　　　

　財界が選挙を通じて、「消費税を含む税制抜本改革」など消費税増税や道州制の導入に向けた「推進基本法」の制定、「憲法改正に向けた合意形成」など財界側の要求を実現するよう求めている。

　以下に引用する１０項目は、経団連が自民、民主両党に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「２００９年優先政策事項」とほぼ同じものである。

　経団連が「究極の構造改革」と位置付ける道州制については、さらに踏み込んで、「道州制推進基本法」（仮称）構成（案）を示し、導入時期を「１５年をめど」と具体的に区切り、道州制導入に関する課題について「３年以内に審議、決定」するよう具体的に求めている。

　さらには、「雇用・就労の多様化の促進」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」など、雇用や経済分野でのいっそうの規制緩和を求めている。
　

各党政権公約に盛り込むべき優先事項

１．当面の危機克服への責任ある対応と民主導の成長力強化策の推進

２．安心で持続可能な社会保障制度の確立と抜本的な少子化対策の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化

３．民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放、電子行政の実現と経済法制等の整備

４．産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進

５．環境と経済、エネルギー安全保障のバランスの取れた責任ある環境・エネルギー政策の推進

６．公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進

７．雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進

８．道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」（仮称：別添参照）の制定と農業、観光振興等を通じた魅力ある経済圏の確立

９．グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進と国際通商ネットワークの構築

１０．戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成

　これらは、破綻した構造改革路線の蒸し返しである。
これらを盛り込んだマニフェストを掲げる政党と候補者は、断固として拒否しなければならない。

　財界が目指す国作りへ、二大政党を競わせる露骨な狙いが見える。
国政のあらゆる分野にわたって、財界言いなりになるのか、それとも財界にモノをいい、国民の暮らしを守るのか・・・、各政党に問われている。

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