NO.1260 衆院解散は７月２１日、８月１８日公示、投票は８月３０日。 / 「経団連マニフェスト」選挙で「大連立」ねらい？　消費税は１８％に。

　衆院の解散、総選挙の日程が決まりそうだ。政府と与党が合意したらしい。

衆院２１日解散、８月３０日投開票　政府・与党が合意(asahi　2009年7月13日12時41分)

　政府・与党は１３日昼、首相官邸で幹部協議会を開き、衆院選挙を８月３０日に実施する方向で合意した。７月２１日に衆院を解散し、８月１８日に公示する見通しだ。出席者の１人が明らかにした。

　東京都議選の結果も受けながら、いよいよ衆院選挙本番です。
そこで、政党の基本姿勢に関わる問題について書いてみたいと思います。

　　　　　　　　

　以下のエントリーで既に紹介しましたが・・・。

NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1280.html

　「注文をつける」というよりは、マニフェストの強引な「押し付け」ですね。

財界による献金のための「査定」
　日本経団連・御手洗冨士夫会長は、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」と述べている。日本経団連が自民・民主に注文をつけるのは、もはや“年中行事”だが、総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのははじめてだ。

　経団連は０４年から企業献金のあっせんを再開している。以来毎年、自民・民主の政策と実績に対して「優先政策事項」の項目ごとに５段階評価の通信簿を付け、企業献金の「査定」を行っている。

　今回の要求が、自民・民主に対する財界の献金「査定」の一環であることは明らかだ。


　御手洗会長は、「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特別に強調した。
　同会の道州制構想は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置し、地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定している。

構造改革から憲法「改正」まで
　１０項目とは以下のように、国の内政外交の基本の全ての分野にわたるもので、破綻した「構造改革」路線の継承であり、「憲法「改正」に向けた合意形成」まで求めている。

主な優先事項
１　危機克服への対応と民主導の成長力強化策
２　持続可能な社会保障制度と､消費税を含む税制「改革」
３　民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放
４　国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
５　環境と経済のバランスのとれた環境・エネルギー政策
６　公徳心を持つ人材を育成する教育「改革」の推進
７　雇用・就労の多様化の促進
８　「道州制推進基本法」の制定と経済圏の確立
９　通商・投資・経済協力政策の推進
１０　戦略的な外交・安全保障の推進と憲法「改正」に向けた合意形成

　御手洗冨士夫会長は、会見で「具体的な措置をぜひとも盛り込んでほしい」と念を押したそうだ。
本格的に「経団連マニフェスト選挙」をやるつもりだ。

大企業減税と庶民増税

　「消費税を含む税制抜本改革」で経団連が要求しているのは、法人実効税率の１０％引き下げと、財政再建や社会保障の財源を口実にした消費税増税です。

　御手洗会長は、「２０１５年ぐらいに、（さらに）５％上げ、２０２０年半ばには、１７、１８％まで上げる必要がある」と指摘した。

　財界代表が巨額の献金を振りかざして、大企業向けの大幅減税と国民の暮らしを痛めつける消費税増税を公約に入れるよう求める―。身勝手で、露骨で強引なやり方だ。

自民も民主も同じ
　自民党も民主党も、財界から見れば金でつれるカモなのである。

　事実、自民・民主両党は、幹部が献金「査定」のための面接とも言うべき「政策を語る会」に、尻尾を振って参加し、ご主人様の要求にどれだけ応えたか、リポートまでだして忠誠を競ってきた。


　今年の面接で民主党は、消費税増税は「段階を踏んで実行」し、法人実効税率は引き下げる方針だと財界が喜ぶ合格答案を述べた。

　さらに民主党は、企業献金について「３年後禁止」を掲げているが、面接では「献金がなくなったら干上がる」と泣きつき、「３年間は引き続きご支援を」とキュンキュンおねだりをするザマだ。財界の良いカモなのだ。

消費税財源論は財界発
　もともと、「財源は消費税しかない」とする議論の発信源は財界だ。
消費税は力の強い大企業なら価格にすべて転嫁できる税金であり、一円も負担しなくて済む税金だ。輸出品は消費税を免除され、輸出大企業には巨額の「戻し税」さえ返ってくる。大企業、特にトヨタやキヤノンなど輸出大企業にとっては、至れり尽くせりの有利な税制なのだ。。

　日本の大企業の税と社会保険料の負担水準はドイツの８割、フランスの７割だ。「消費税しかない」という議論は大企業の公的負担という社会的責任から目をそらさせると同時に、負担を逃れるための「隠れみの」になっている。

消費税に頼らなくても
　財界とのしがらみのない立場で財政を見れば、消費税に頼る必要は全くない。
５兆円の軍事費、年間７兆円の行き過ぎた大企業・大資産家減税にメスを入れれば、社会保障の財源は生み出せるのである。

　企業献金というエサをぶら下げられ、財界に尻尾を振る自民、民主にこの国の政治を託すことができるだろうか。自民と民主は、大企業優先政治では実質的な「大連立」を組んでいるのである。

　企業献金を拒否して大企業にはっきりモノが言える日本共産党こそ、消費税に頼らず、暮らしの願いを実現できる政党ではないだろうか。

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