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NO.1271 フランスでレストランの消費税引き下げ & イギリスの消費税

 フランスでは、今月1日からレストランやバーの軽食の付加価値税(消費税)を、19.6%から5.5%に引き下げたそうです。

        日食2760

 レストラン業界もお客が増えると歓迎し、2年間で4万人の雇用を増やすと約束したそうです。

   参照記事:2009年7月20日(月)「しんぶん赤旗」
         消費税19.6⇒5.5%に仏が引き下げ  レストラン、食料品と同率

EU(欧州連合)の消費刺激策
 事の始まりは、EUが3月に、特定分野の消費税を引き下げることで合意し、5月に加盟国に法整備を求める指令を出したことにあります。
 これに先立ちイギリスでは、昨年12月から今年中の予定で、全商品17.5%から15%に引き下げています。

 これらは、世界規模の経済危機の中で消費を拡大するために取られた措置です。
 EU指令では、食料品に加え自動車や靴、皮革製品、衣料品、介護サービス、理容、個人住宅の改築・改修なども引き下げの対象としているそうです。


 ところで、EU加盟国の標準付加価値税率は最低15%だから、日本は税率が低い、ヨーロッパ並みに上げようという議論が盛んです。

 これは全くのごまかしです。

 イギリスの場合、その標準税率は、17・5%(現在は15%)。実に日本の三倍。しかし、消費税の悪い点(逆進性・・・低所得者ほど税負担が重くなる)を和らげるために、食料品のみならず生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。

      消費税、イギリスの場合

上の図の右側吹き出し部分をご覧ください。
 まず、食料品、国内旅客輸送、雑誌書籍、新聞、医療品、居住用建物の建築、水道水など食住にかかわるものの税率は0%です。
さらに、医療、教育、郵便、福祉などは非課税となっています。
その上、家庭用燃料や電力など生活関連消費には軽減税率が適用されています。

 総じて、暮らしの基本部分には消費税は掛けていないというのが現実のようです。
つまりイギリスでは、ぜいたくさえしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになっているのです。

 だから、標準税率が17・5%と高税率でも、税と社会保険料収入全体に占める消費税の割合は、18・3%にすぎません。

 イギリスの付加価値税は、ぜいたく品課税的要素が強いというです。
したがって、下表のように国税収入に占める消費税の割合は日本と殆ど変わりません。

     消費税割合

 いよいよ総選挙ですが、自公政権は2011年までに消費税を引き上げる法案を成立させました。
民主党は「4年は上げない」とは言うものの、いずれ引き上げは必要だといいます。

  消費税の税収は、導入以来、213兆円。
同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で182兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。


 消費税は、弱いものから吸い上げ強いものにばら撒く、究極の反福祉税です。
消費税導入から増税に一貫して反対して来た日本共産党は、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を10年前にもどし、当面「食料品非課税」を呼びかけています。




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消費税19.6⇒5.5%に仏が引き下げ
          レストラン、食料品と同率



 【ロンドン=小玉純一】フランスで1日からレストランの消費税(付加価値税)率が19・6%から5・5%へ下がっています。食料品にかかる消費税率と同率にしたためで、約14ポイントの引き下げです。不況で苦しむ主要産業へのテコ入れと国全体の消費刺激が狙いです。



2年で4万人雇用業界が創出を約束
 欧州連合(EU)がレストランなど一定分野の付加価値税率引き下げを加盟国の裁量としたことを受けての措置です。EU財務相会議はこの問題で3月に合意し、5月に指令をだしていました。EU加盟国の標準付加価値税率は最低15%ですが、合意した分野で5%まで引き下げることができます。

 この減税でフランス政府の直接の減収は20億ユーロ(約2660億円)以上と見積もられています。レストラン業界は減税と引き換えに、2年間で約4万人の新たな雇用をつくることを約束しました。

 減税で料理価格をどれだけ引き下げるかは経営者の裁量です。ラガルド財務相が減税初日に事前通告なしに立ち寄ったパリのレストランは値段を下げていました。トマトとモッツァレラの前菜が6・10ユーロ(約810円)から5・35ユーロ(約710円)、ラム肉料理が15ユーロから13・5ユーロ、クリームキャラメルのデザートが4ユーロから3・8ユーロなどです。

 地元で取れた、より新鮮な食材を仕入れるために減税分を活用し、料理価格を下げない店もあるといいます。

 なおアルコール類への減税はありません。

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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2009.07.23 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ

コメント

私が考えている消費税は英国の消費税とほぼ同じ考えです。
私が考えているのは、食料品等生活に関わるものは課税せず、宝石類やタバコといった嗜好品に課税する方式です。
自動車やバイクの場合は、ナンバー区分によって税率を変える方式を考えてます。

外国の制度を見ますと、日本がいかに柔軟性がなく、国民に配慮してないかが分かります。

2009-07-23 木 21:11:54 | URL | コンポコ #- [ 編集]

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