大脇道場 NO.1280 森永卓郎氏の「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」に関して。　　

NO.1280 森永卓郎氏の「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」に関して。　　

　村野瀬玲奈の秘書課広報室で紹介いただいた以下のサイト、当道場も一読をお薦めします。

　　　　　　　　

●SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] 日経BP社
社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である　　
経済アナリスト　森永卓郎　　2009年 6月30日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090630/163938/?P=1　以下５ページ。

　社会保障財源と言えば消費税・・・、いまや政党、マスコミがこぞってキャンペーンを張っています。
このもともとの発信源は財界です。

　昨日のＮＨＫ日曜討論でも、自民党石原伸晃幹事長代理は、社会保障財源にかかわって「打ち出の小づちはない。恒久財源にするならやはり消費税」と発言しました。今度の選挙の大きな争点の一つでもあります。

　しかし、消費税というのは子育て世代、生活保護を受けている家庭や母子家庭など貧困層に一番重い逆進性の税金で、反福祉税です。消費税しかないと言うのであれば、結局は消費税増税がいやなら、社会保障は我慢しろということになってきます。

　構造改革路線を推し進めてきた小泉純一郎元総理は、「社会保障を切り詰めれば、もう勘弁してくれ、増税でもして何とかしてくれとなる」とあからさまに言ってきましたが、「消費税増税は社会保障のため」はまさにその路線上にあるものです。

　イギリスはじめＥＵでは消費税の税率を下げて、所得税の最高税率を上げるという議論が始まっています。アメリカでも高額所得者に増税をする方向です。

　今度の選挙では、消費税依存の議論を抜け出すかどうかが問われています。　

当道場は、この間、
「消費税の税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。」
という認識の下、いろんな角度から消費税増税に反対するキャンペーンを行ってきました。

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

　テレビでもおなじみのあの人のよさそうな森永卓郎氏。
非常に易しい語り口で分かりやすく、その問題点を述べています。
ここではその要約を紹介しますので、是非本文をリンク先で読むことをお薦めします。

　森永氏は、政府、自民。公明、民主の言動に触れながら「総選挙後にどういう政権ができても、遅かれ早かれ消費税の引き上げは避けられてない情勢である。」とした上で、「だが、ちょっと待ってほしいのだ。今後、社会保障費が増大するだろうことはわたしもわかっている。だが、その財源として本当に消費税率の引き上げが適切なのか。それは疑問に感じざるをえない。それは、消費税という税金の根本にかかわっている問題なのだ。」と、切り出しています。

大きなインチキが２つ
　そして、「消費税を社会保障財源にあてるという議論には、大きなインチキが２つあるとわたしは考えている。」と。

　「１つ目のインチキは、消費税という逆進的な税制によって社会保障をまかなおうと考えている点である。逆進的というのは、低所得者ほど税負担が重くなり、所得が高くなるにつれて負担率が軽くなる性質を指している。」

　「２つ目のインチキは、不思議なことに誰も指摘していない。それは、厚生年金、雇用保険、健康保険が、これまで労使折半で支払われてきたという事実と関連している。こうした社会保険の支払いを消費税に移行すると、いったい何が起きるのか。」

　これらの２つのインチキで、「消費税を社会保障財源とすることで金持ちと企業の負担が軽くなる」と言っていますが、これは「社会保障財源に消費税を」論が財界発信であり、これを擁護するのは、財界・大企業中心政治を擁護することに他ならないということでしょう。

　更に森永氏は、経済財政諮問会議の議員を務める吉川洋東大大学院教授らが、「奇妙なことに、日本の名だたる経済学者が、消費税の逆進性を否定する発言を繰り返している」ことにふれ、「御用学者が繰り返す論点隠しの消費税擁護論」を批判しています。

　そして、「では、社会保障の財源をどうすればよいのか。現在の制度と連続的な思想のもとで、収入(所得)に税金をかけるとするならば、消費にかけると同時に純貯蓄にもかけなくてはいけない。なぜなら、収入は消費と貯蓄に分けられるからだ。」として、「資産課税を検討すべき時が来た」と問題提起。

　最後に、森永氏は次のように結んでいます。
　「世の中では、税率を上げる、上げないという点ばかりが先行しているが、こうした「消費税とはそもそも何なのか」という議論が一切なされていないのは不満だ。これまで収入(所得)に対して課税されていたのが、消費に課税されるとはどういうことなのか。企業や金持ちの負担が軽くなることに対してどう考えるのか、という点について、もっときちんと議論するべきである。」と。

　
　一言だけ言うならば、　
森永氏は、「では、社会保障の財源をどうすればよいのか。」と問い、「資産課税を検討すべき時が来た」と言っていますが、私は現在の政治の基本姿勢にかかわる問題があると思います。
すなわち、「大企業本位」、「アメリカ追随」の基本を改めることによって、税の集め方と使い方を根本的に見直す、これが基本かと・・・。
　以下も参照ください。

　　　■NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-864.html

　　　■NO.895 消費税に頼らないで、財源は確保できる。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-890.html

　