大脇道場 NO.1288 企業献金禁止へ　「朝日」の社説を支持する。

NO.1288 企業献金禁止へ　「朝日」の社説を支持する。

　主権者でもなく参政権も持たない企業は、直ちに企業献金を禁止すべきです。
まともな政党は、即刻無条件に受け取りを拒否すべきです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　おおい、もう”猛暑の夏”のはずじゃあないか？

　くらっちさんより以下のコメントをいただきました。

経団連、次期政権の取り込みを狙うか
　亡国と強欲の総本山、経団連は自民と民主の幹部を呼びつけてお互い政策の摺り合わせをするようですね。

　自民・民主の政治献金の件は問題にされないまま、総選挙になだれ込んでしまうのは納得できませんね。
　これではどちらが政権を取ろうが、大企業との癒着が解消されないし、政策の目玉にしなくてはこれからもよい政治は期待できません。

　政党政治を支配・買収する企業献金の完全廃止に向けた国民の厳しい審判を願いたいと思います。

2009-07-29 水 14:53:29 | URL | くらっち #- [ 編集]

　至極ごもっともです。

　朝日新聞が社説で、経済界に企業献金をやめるように決断を求めています。
下手をすれば朝日も、大企業に報復されるかもしれないですが、勇気ある（当たり前なのだが）発言を支持します。

企業献金―経済界は、やめる決断を　(朝日）

総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。

　先週に開かれた経済同友会の夏季セミナーでは経営者らが頭を抱えた。きのうから始まった日本経団連の夏季フォーラムでも総選挙後の政治献金のあり方が議論される見通しだ。

　だが、経済界が考えるべき課題は、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。（以上、部分引用）

財界の動き
　日本経団連は戸惑いの中、企業献金の判断材料として発表してきた自民、民主両党の「政策評価」を、新政権発足後の１１月に遅らせることを決めたそうです。

　しかし、企業献金そのものを止めるわけではありません。

　日本経団連と経済同友会は相次いで恒例の夏季フォーラムや夏季セミナーを開きました。
　日本経団連の”注文”は以下で触れていますが、
　　■NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1280.html

　経済同友会の「軽井沢アピール」も、小泉純一郎政権以来の福祉や教育を切り捨ててきた「構造改革が途（みち）半ば」だとして、総選挙後の政権でも「構造改革を一層推進しなければならない」と注文をつけています。

　財界が要求を押し付ける手口は、
政府や各党に申し入れたり、公式・非公式の懇談などをおこなうほか、経済財政諮問会議や規制改革会議といった政権トップ直結の会合や、各省庁が設けている審議会へに参加して働きかけるやり方です。
その際の決め手が、企業・団体からの献金です。

　かつては、経団連が直接あっせんして自民党などに１００億円を超す献金をしていましたが、金権政治への批判を受けて一旦中止し、２００４年からは政党通信簿をつけて斡旋するやり方で、献金を再開しました。

　つまり、日本経団連が重視する政策を示して自民、民主両党を５段階に評価し、それを参考に各企業が献金額を決めるやり方に変わっています。通信簿を使って財界の要求にもとづく、丸ごとの政策買収、政党買収を強めてきたのです。

　日本経団連は、この「通信簿」の公表を新政権の発足後まで遅らせようというらしいことですが、それは、献金する政党は政権政党でなくては意味がないからでしょう。
　民主党政権に変わる前夜の様子見で、献金をテコに要求をのませるやり方を変えたわけではありません。

企業・団体献金は即刻無条件に禁止を
　もともと主権者でもなく参政権も持たない企業が献金するのは営利のために見返りを期待するからで、企業献金は政治を金でゆがめるものです。

　政党の側も、財界のひも付きから自立する必要があります。
財界いいなりの政治をやめるためには、企業・団体献金を禁止することが、無条件に待ったなしなのです。

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