NO.1289 消費税に頼る財源論か、それとも軍事費と大企業優遇にメスを入れる財源論か？

　今日から葉月。
しかし、福岡地方、先日は時間100ミリを越す集中豪雨が災害を引き起こし、いまだに梅雨も明けずに猛暑の気配も無い・・・。異常気象の今日この頃です。

　さて、いよいよ選挙の月。各党のマニフェストも出揃ったようです。

　　　　　　　　

　どの政党・候補者を選ぶか、それぞれによく吟味しなければならない事は言うまでもありませんが、その前に、今日の事態に陥った責任はどこにあるのか。
　雇用破壊や年金・介護の不安、医療や子育てや教育の不安・・・社会保障を切り捨て生活を不安に陥れ、生きる希望を奪ってきたのは誰か・・・。

自公政権への審判を
　その責任を断罪し、この間の政治を推し進めてきた自公政権に審判を下す、自公政権を打倒することが先ず第一に必要でしょう。

　その上で、日本の政治をどういう方向に持っていくのかという選択が求められています。

　政治家の仕事は、平たく言えば税をどう集めてどう使うかを決めることといっても差し支えないでしょう。
　民主党優位の選挙戦の中で、”野党”自民党のネガティブキャンペーンは、民主党の財源論に一つの矛先を向けています。それと相まってメディアもこの点に注目し、「財源論」が総選挙の一大争点として急浮上している模様です。

　「財源論」が総選挙の争点になることは至極当然のことです。マニフェストは絵に描いた餅ではありませんから、各党がマニフェストで約束した政策を実行する裏づけとなる財源を責任をもって示すことが求められています。　


　日本共産党は、
財源問題には「かつてなく踏み込み」、「厳密な試算」の上で「基本政策」で提起した政策の実現には12兆円が必要だと明らかにしています。
そして、財源は消費税には頼らないことを明らかにした上で、
(1)軍事費など歳出のムダを削減する
(2)大企業・大金持ちへのゆきすぎた減税を是正する
という二つの歳出・歳入の改革を行えば、合計１２兆円の財源がつくれると明言しています。

自民党は
　一方、自民党のマニフェストは、軍事費にも大企業・大金持ち減税にも手をつけず、結局、財源は消費税しかないということで、消費税の増税を正面から打ち出すものとなっています。

民主党は
　方や民主党のマニフェストはどうでしょうか。
民主党は、消費税について4年間は増税しないといいつつも、「議論は進める」と言い出しました。
こちらも、軍事費や大企業・大金持ち減税は「聖域」にして手をつけないとする立場です。そうすれば詰まる所、消費税の増税にいきつかざるをえないということになります。実際に、マニフェストには「『年金財源』として消費税増税が必要」と謳っているのです。


　財源論の大本には、その党の基本的な政治姿勢があります。
自民党は、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをそのまま引き継ぐし、民主党は「官僚支配の打破」はいっても、「財界支配」や「米国支配」の打破は言った事がありません。したがって両党は、軍事費と大企業・大金持ち減税という二つの問題にメスを入れられないという共通点を持っています。

　自民党と民主党のマニフェストを、花・髪切と思考の浮游空間のこれお・ぷてらさんは　まるで双子のようだと評しています。内政においては「財界主権」と外交においては「アメリカ主権」のＤＮＡは共通のようです。

自民党は増税を明確にうたっています。民主党の上記政策からも消費税増税が単に匂ってくるというだけでなく、表裏の関係にある法人税の引き下げを明記していることに着目しなければなりません。これは、最近のエントリーで指摘した財界のエールにこたえようとする姿勢の具体化の一つでしょう。少なくとも両党は財源論では双子だといえる。
消費税はじめにありきではありません。米国への思いやり、財界優遇、これに一切ふれずに消費税増税しか選択肢がないかのような宣伝がふりまかれています。
この点でも、あらためて消費税増税に各党がどんな態度をとるのか、米国への思いやり、財界優遇にはどうか、しっかり見定めなければなりません。（部分引用）

財源論の争点
　かくて、財源論の争点は、消費税に頼らず、軍事費と大企業・大資産家優遇にメスを入れる「国民主権」の財源論か、
それとも軍事費と大企業という分野を「聖域」にして結局、消費税増税に頼らざるを得ない「財界主権」・「アメリカ主権」の財源論か・・・。
二つの財源論の対決です。
　

日本共産党の基本政策より、財源問題部分の目次を示しますので、本文はリンク先でどうぞ。

８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
　（１）消費税増税に反対します
　（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
　　　軍事費を「聖域」にせず、大幅に削減する
　　　大型開発にメスを入れる
　　　高速道路無料化より福祉・教育を優先する
　　　政官財のゆ着や特権による浪費をなくす
　　　政党助成金を廃止する
　（３）大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
　　　　※税金のムダ遣いを改めるなど歳出の改革で５兆円。大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円。あわせて12兆円の財源を確保する。

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