NO.1291 「核の傘」から抜け出し、非核の日本へ。
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昨日から、広島市で原水爆禁止2009年世界大会・国際会議が始まりました。
地球上から核兵器をなくすために、真剣な議論がなされているようです。
オバマ大統領の発言は、核廃絶に向けて新しい変化を生み出しつつあります。
オバマ大統領は、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、「米国は核兵器のない世界を追求することを明確に宣言する」と、核兵器廃絶を米国の国家目標とすることを、初めて公式表明しました。
核保有国がこの立場に立って、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始することを求めるものです。
これまでの部分措置は、核保有国が「俺たちの核は持っていて良いが、他の国は持つことはならない」という立場でしたから、そんなの不平等だということで、実効的ではありませんでした。
しかし、核保有国が自らの核を廃棄することを含め、核廃絶と結び付けて部分措置に取り組むことは、新たな成果を生み出す可能性を大きくするのではないでしょうか。
「核抑止」は通用しない
今大事なことは、「核抑止」という立場、考えを乗り越え拒否することです。
「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うという脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考え方です。それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理です。
しかしアメリカのシュルツ元国務長官はこう言っています。
「核兵器は非道徳だ。現代の世界にあって一体誰が核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」と。
オバマ大統領自身も、「核兵器を保有することによって国の威信が生まれる、あるいは、私たちは核兵器を保有できる国を選ぶことによって自らを守ることができるという考えは、幻想にすぎません」と述べています。
日米核密約を公表、破棄し、「非核三原則」を守れ
日本政府は、「拡大抑止」、つまりアメリカの「核の傘」にすがりつき、自ら「国是」という非核三原則すら骨抜きにしてきました。
日米の核密約に基づき、核の持込を国民に隠して容認して来たのです。
2000年に共産党の不破(当時)委員長が、アメリカの公文書をもとに追及しても、そして今、歴代の外務次官が密約の存在を証言しても、「そんなものは無い、知らない」と嘘の一点張りです。
アメリカの核政策見直しにあたり、日本政府がアメリカに「核の傘は残しておいてくれ」と働きかけ、アメリカ政府内では「同盟国への配慮」を口実に、オバマ発言への逆流も報道されています。
そうした中で、日本の政界のなかには、核密約にあわせて「非核三原則」(作らず、持たず、持ち込ませず)から「持ち込ませず」の原則をなくし、「非核二原則」に後退させようという逆流さえ起こっています。由々しきことです。核密約を公表し、それを破棄し、日本が「核の傘」から抜け出し、「非核三原則」を厳密に実行し、名実ともに「非核の日本」になることが求められています。
「非核日本」で核廃絶の先頭に
核兵器の悲惨さを体験した日本が、その惨禍を世界中に知らせながら、「非核の日本」になることこそが、世界の核廃絶運動に説得力を持ち、最も大きな力で貢献する道ではないでしょうか。
以下は再掲です。転載歓迎。
米核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本だ
核兵器廃絶にとって、「この秋までが勝負!」だと言うことを多くの人に伝えるために、ビデオを作り、『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト、グレゴリーさんご本人の許可を得てYouTubeにアップしたものだそうです。ブログでもどんどんアップして広めてください。
要旨は次の通りです。
「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し(NPR)』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、9月から10月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。
その理由は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。
人類史上初めて核兵器の攻撃を受けた国の政府が核政策の転換に反対するのは、皮肉であり悲劇だ。日本国民は、オバマ氏の核廃絶ビジョンを支持する声をあげてほしい」
核態勢見直(NPR)というのは、アメリカの核戦略の基本的なガイドラインであり、アメリカ政府はNPRに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もNPRが良くないと先へ進まないということになるそうです。
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2009.08.04 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・核廃絶へ
