NO.1304 地方自治破壊の「地方分権」＝「道州制」は、「構造改革」の地方版　

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　メディアが、話題の橋下徹を絡め、盛んに「地方分権」を選挙の争点に押し上げようとている。

　　　　　　　　

　　　　　　　　サギソウ　去年花後にほったらかしにしたので、今年は花つきが悪い。
　　　　　　　　開花も１０日ほど遅かった・・・。
　　　　　　　　花後の秋に肥培しなきゃ。

　自民・公明両党は総選挙のマニフェストに「地方分権」を掲げ、“目玉政策”にしている。
「道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後６～８年を目途に導入」（自民）
「地域主権型道州制の導入」（公明）

　民主党のマニフェストには「道州制」の言葉はないものの、内容は以下のように書いている。

●中央政府の役割は外交・安全保障などに
特化し、地方でできることは地方に移譲
します。

　そして、民主党はこの間盛んに、「将来的な道州の導入も検討」、「道州制にもっていく流れを推進する」と述べてきた。

　「地方分権」といえば、あたかも地方自治を守るかのような響きを持っているが、その中身は「道州制」に他ならない。

道州制の狙い
　道州制は、約１８００に減った市町村をさらに７００～１０００に再編・統合したうえ、都道府県を廃止し１０前後の道州に再編するというもの。

　そのねらいは、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、雇用・福祉・教育など憲法が定める国の責務を投げ捨て、地方に押し付けるもので、現在、国が財源を保障している教育や福祉のナショナルミニマム（標準的水準）の大幅な引き下げにつながるものだ。

経団連が震源
　国の統治機構を根本から見直す「究極の構造改革」として道州制を推進する財界は、自民党に、「マニフェストに入れたことを非常に評価している」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）期待を表している。

　経団連は、道州制導入で、公務員の大幅削、公共投資の「効率化」で、５兆８４８３億円の財源を生み出せると試算。道州が「企業誘致」のために道路や港湾などの「インフラの整備を自主的に行う」ことが可能になるとしている。

　住民サービスを切り捨て、新たな資金をつくりつつ、道州を大企業誘致のための大型開発競争に利用し、更なる暴利をむさぼりたいという腹だ。


　そもそも、地方を疲弊させたのは自公政権が推し進めた「構造改革」路線である。

自公政権の責任は明白
　小泉構造改革が、市町村合併を押し付け、「三位一体改革」で地方財源を大幅に削減してきた。
０４～０６年度の３年間に地方に移譲された税源は３兆円。しかし補助金４・７兆円と交付税５・１兆円が削減され、差し引き６・８兆円ものマイナスで、地方財政を圧迫してきたのだ。

　地方の切り捨てをさんざん進めたあげく、道州制で一層の「構造改革」を推進する自民・公明の姿勢は、「地方の活性化」とは無縁である。

　同時に、民主党の「地方分権」も、橋下徹取り込みなどを見ればその胡散臭さは、拭い去りようがない。

　参考過去ログ：NO.1300 橋下徹・小沢一郎初会談　意気投合したのは「地方分権」という名の「道州制」
　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1327.html

　道州制について、全国町村会の山本文男会長は、「道州制導入のこれまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚から遊離したものとなっている」と批判している。


共産党は反対
　日本共産党は、福祉や教育への国の責任を投げ捨て行政を住民から遠ざける道州制は、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸（けいがい）化をもたらすもの、と反対を表明している。

　「本当の地方分権とは、市町村が暮らしや営業を応援する仕事ができるように財源を保障することです。日本共産党は、福祉や教育などの国庫負担金・補助金の廃止・縮減に反対し、その充実こそ必要と提起しています。」と。

参照：基本政策・「地方自治」より
目次

「分権」の名によるいっそうの自治破壊、地方切り捨てをゆるさず、財源を保障して地方自治を発展させます
地方自治破壊をすすめた自公政権
１　地方財源を保障・拡充し、地方自治発展の土台をきずく
２　国の不当な地方支配の仕組みをなくす
３　道州制の導入とさらなる市町村再編に反対し、地方自治を守る

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