NO.1313 「自公政権退場で、『国民が主人公』の新しい日本への一歩を！」

　総選挙が公示された。
休み中に頑張ったので、明日の窯焚きのための窯詰めが完了し、今日は残業なしに帰宅し夕方から選挙公示のニュースを見ていた。
　各局が紹介する各党の動きやマニフェストのポイントも、「ちょっとずれてるんじゃない？」みたいなのもあったり・・・。


　　　　　　　　
　　　　　　　　桜島のライオン岩。そう思ってみるとライオンのような溶岩。
　　　　　　　　おいおい、口に手を入れたら危ないぞ！

　しかし、解散から一定期間があったために、国民にとってはいろいろと見えやすくなってきたのではないだろうか。いよいよ自公政権の退場以外にないことははっきりしてきたようだ。昨日の日本記者クラブでのやり取りでも、与党自民党麻生太郎総裁ではなく民主党鳩山由紀夫代表への質問が集中していた。

　自公政権にとって変わって、どんな政治を実現するのかがいよいよ有権者の関心になってきているように見受けられる。


　そこでちょっと気になったこと。
今日８時のＮＨＫの「党首に聞く」？で、「今度の選挙で何を訴えるか一言で・・・」という質問に、共産党の志位委員長は「建設的野党」と書いたフィリップを掲げた。
　
　ん～ん、私なら、「自公政権退場で、『国民が主人公』の新しい日本への一歩を！」がいいと思うけど・・・。（ちょっとダサいので、垢抜けた表現はないかとは思うけど、内容としてはこちらが・・・）　


　志位委員長は、昨日の日本記者クラブでの最初の２分間スピーチでは、次のように訴えている。

　こんどの選挙で私たちはまず、自民、公明の政権を退場させよう、そのために自公政権と真正面から対決してきた日本共産党を伸ばしてください、と訴えています。

　同時に、自公政権を退場させたあと、それに代わってどういう新しい政治をどうつくるのか、二つの旗印を掲げております。

　第一に、国民の暮らしと権利を守る、「ルールある経済社会」をつくろうということです。

　雇用問題では、労働者派遣法を抜本改正して、雇用は正社員が当たり前の社会をつくるなど、人間らしい労働のルールを提案しております。

　社会保障では、後期高齢者医療制度は撤廃する。高齢者と子どもの医療費は、国の制度として無料にする。年金、医療、介護、障害者福祉など、あらゆる分野での拡充を提案しております。

　財源は、軍事費削減を含めムダ遣いの一掃と、大企業・大資産家への応分の負担でまかない、消費税増税には絶対反対を貫きます。

　第二は、憲法９条を生かした平和外交への転換です。

　今年４月、チェコのプラハでオバマ米大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけました。私は、大統領に対して、「あなたの演説を歓迎します。ぜひ核兵器廃絶を正面の主題として国際交渉を開始してください」と要請する書簡を送りました。そうしましたら、先方から「あなたの情熱をうれしく思います」という返書が届けられました。ぜひ、「核兵器のない世界」をという声を、被爆国・日本で上げるために力をつくしてまいりたいと思います。

　私たちは、財界中心、日米軍事同盟中心という政治のゆがみを大もとからただして、憲法に書いてあるとおりの国民主権の国、「国民が主人公」の日本を目指しております。

　どうかその願いを日本共産党に託していただきますよう、みなさま方の大きなご支持をよろしくお願いします。

　ここでは、「建設的野党」の文言は出ていない。それでよいのだ。　
　日本共産党の政策の基本は､｢財界中心｣や｢日米軍事同盟絶対｣の政治をただし､憲法が明記しているように､文字通り｢国民が主人公｣の日本をめざすということであり、一つには暮らしと権利を守る｢ルールある経済社会｣を築き､二つには憲法9条を生かし｢自主･自立の平和外交｣を貫くということに集約される｡そしてそのために国民的な共同をつくろうじゃないかということではないか。


　「建設的野党」は、今受けがいいようだが、その強調しすぎはちょっと心配だ。
これでは民主党政権へは是々非々で対応すると言うことだけにしか聞こえない。
それだけの意味なら、今日のテレビでは、残念ながら「政権を組んでチェックする」という社民党福島瑞穂の方が視聴者にはわかりやすかったのではないだろうか。（社民党にそんなことができるとは思わないが・・・）
　志位委員長はイマイチ切れが悪かった。

　　「建設的野党」は、新政権発足を見通して導き出されたスローガンではあろうが、国民に示すべきは、そういう「民主党政権への対応の問題」ではなく、まさに、「この国をどうするか」「この国の将来像」ではないだろうか。

（国民へのアピール）
自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”をの趣旨もそのように読めるのだが・・・。

　「建設的野党」の真髄も、以下にこそあるのではないだろうか？

　「国民が主人公」の民主的な政権に向けた国民的な共同をすすめます……世界も日本も大きな激動の時代に入っています。これまでのような「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治では、大きな時代の変化に対応できません。日本共産党は、国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、憲法９条を生かした「自主・自立の平和外交」で世界とアジアの平和に貢献する国になる――こうした方向での国民的共同を広げます。

　日本共産党がこの総選挙で躍進すれば、いまの激動の時代に、「国民が主人公」の民主的政権＝民主連合政府への大きな一歩を踏み出す道が開かれます。

　変えるべきは自公政権を支えてきた屋台骨、「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治である。
そのための国民的共同をいかに作り出すかである。

　

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