NO.1320 外交は「日米軍事同盟中心」という枠組みから抜け出すことこそ

　「朝日」によると、自公政権の退場は間違いない情勢のようです。自民は改選の半数も確保できず、民主党が単独過半数を上回る300に届く勢いだとか・・・。

　　　　　　　　
　　　　　　　　鹿児島の夏は、白熊。
　　　　　　　　天文館”むじゃき”には長蛇の列。待ちきれない。
　　　　　　　　そこで気分だけでも・・・、テイクアウトのミニサイズもあります。

　海の向こうでは、「民主大勝なら保守的に」と米議会調査局が分析している。（参考）

報告書は、民主党がこれまで「対等な日米同盟関係」を掲げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の即時停止などを求めてきたが、「ここ数週間で、同盟に関するいくつかの重要な問題で主張を和らげている」と指摘。民主党政権は当面、「外交、防衛問題よりも、経済と政治改革に焦点を当てる」と分析した。

　ただ、民主党内で外交・安全保障政策の一体性がないことや、参院の情勢から社民党と連立を組む可能性が高いことにも言及。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）や日米地位協定、海兵隊普天間飛行場や海兵隊のグアム移転を含む米軍再編、インド洋での海上自衛隊による給油活動などで、米側は民主党の対応を注視する必要があるとした。

　　「米側は民主党の対応を注視する必要がある」として、既に圧力をかけてきているのである。

　民主党の鳩山代表の第一声には、外交政策への言及が一切なかったのが特徴だ。これは、社民党との「連立政権」を視野においているので、足並みがそろわないという問題もあるだろうが、もともとは「日米同盟を緊密にする」という民主党の立場があるからだ。

　自衛隊の海外派兵や米軍基地、軍備の増強を迫る海の向こうからの圧力をはねのける確固とした立場がなければ、日本の平和と安全もおぼつかないばかりか、軍事が肥えて暮らしと福祉がやせ細る自民党政治を中身から変えることは出来ないのである。

　単に自公政権を終わらせるだけでなく、どういうふうに終わらせるかが焦点になってきているといわねばならないだろう。

　そのためには、民主党の一人勝ちを抑え、「日米同盟緊密化」にブレーキをかける力が伸びなければならないと考える。

　この点で、これまでの自公政権の政治的枠組みであった、内政は「財界中心」、外交は「日米軍事同盟中心」という枠組みから抜け出すことを明確に主張する共産党を大きくする必要があると、思いがつのる今日この頃だ。

　

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