NO.1324 風をよく見ると・・・。

　台風シーズンを前に、圧倒的な風が吹いている。
マスコミの世論調査結果が示す民主党圧勝の予想を見ると、風はあたかも民主党に吹きこんでいるようです。


　　　　　　　　


　しかし、よく見ると以下の指摘が重要だと思います。

０９総選挙・終盤へ―民主党へと風は吹くが（朝日社説）

　・・・だが、民主党の背中を強力に押しているかに見える民意の風も、そう単純ではない。政権交代で日本の政治はどうなるか。「よい方向に向かう」と思う人は２４％に過ぎず、「変わらない」と思う人の５６％を大きく下回った。

　民主党には「不安」がある。それでも自民党への「不信」があまりに大きすぎるから、今回は民主党へ――。つまり有権者の多くは、手放しで政権交代に期待しているわけではないということだろう。
　民主党が深刻に受け止めるべきは、看板政策に対する有権者の冷ややかな目だ。子ども手当は５５％、高速道路の無料化は６７％が「評価しない」と答えた。これらの公約の財源を民主党が本当に賄えるのか。「不安を感じる」という人は８３％にも達した。・・・（以上、部分引用）

　吹いている風は、「自公政権ノー」の風であり、決して積極的な民主党への風ではないようだということ。
自公では絶対に駄目だが、民主にも不安がある・・・。

　「子ども手当て」と「高速道路無料化」は、民主党のいわば目玉政策である。この目玉さえ、評価されていないのが実際です。

　例えば、「子ども手当て」。
子育て支援への給付は当然だが、民主党の「子ども手当て」は、国民との増税と抱き合わせになっており、ーーー国民みんなで子育てを」といいいながら、子どもがいない、できない所帯へのペナルティーのようなーーー、理解が得られないのです。

　また、「高速道路無料化」は、「国の税金の使い方の優先順位としてどうだろうか。」、「地球環境との関係で適切だろうか」という疑問がある。
　高速道路無料化には１．３兆円が必要だとされているが、それだけあれば、すぐにでも、就学前の子どもと歳以上のお年寄りの医療費を、国の制度として窓口無料にすることができ、高速の無料化よりも、福祉優先に使うべきではないでしょうか。

　こうした政策には問題点を正す立場の「建設的な野党」が必要です。


　そのほかにも、絶対に許すべきではないと思う政策。
日本の米の生産を８０％削減に追い込み、食糧自給率を１２％に落としこめてしまうといわれている
日米ＦＴＡの「交渉促進」、国会議席を民主、自民で９５％を占め、消費税増税反対や憲法改悪反対の多数の民意をしめだす、衆院の比例定数８０削減はどうしても阻止しなければならない。

　更には、今すぐとはいっていないが、憲法改悪問題や消費税増税にしても、民主党はこれを阻止する立場にはなく、むしろそのうち実施する立場です。


　有権者は、あの郵政選挙のときのような風に、また違った意味で翻弄されてはいないでしょうか。
つまり、「二大政党による『政権選択選挙』」というように・・・。

　ただいま、史上空前の「自公政権ノー」の暴風が吹き荒れています。
その風は、民主党上空に差し掛かったところです。
　自公屋敷の窓が破れ、壁がはがれ、瓦も吹き飛ばされ、とても住める状況ではありません。
しかし、今のところ、その大黒柱や構造材はしっかりしたままです。
「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」の二本柱がしっかりしていれば、台風一過に再建も可能な状況です・・・。

　この風が、自公屋敷を壊滅させるためには、まさにこの諸悪の根源の二本の柱、「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」にこそ壊滅的なダメージを与えなければなりません。
　
　この風の勢いを、「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」の根本的転換を呼びかける「比例は共産党」まで、吹きぬかせきらなければなりません。
これこそが、自公政権終焉の確かな始まりではないでしょうか。
　

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