NO.1324 日米ＦＴＡ（自由貿易協定）　日本農業をどうする

　ちょっと時間がありませんので、手抜きで引用・転載だけです。すみません。
日本の農業をどうするか。
農家の次男として生まれ育った私には、特別の関心があります。
　こんな記事があありました。

　　　　　　　　

日本の農業ダメになる　自・民に失望の声　（8月22日19時58分配信 産経新聞）

　政権選択が焦点とされる衆院選で、政権を争う自民党と民主党の二大政党がまとめたマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた農業政策に対し、大阪の「米どころ」、大阪府能勢町と豊能町の農家が揺れている。両党ともに“ばらまき”を競っているのが実情で、後継者不足に悩む都市近郊の零細農家から失望の声が上がっている。

　「どちらの政策でも、農業をつぶしてしまう」。能勢町の専業農家、加堂芳次さん（６２）はこう憤る。十数年前の米価は６０キロあたり２万４千円弱だったが、最近は６千～７千円下落。採算がとれず、年金で不足分を補っている。

　減反の量以上にコメ消費量が減少しているうえ、平成６年から始まったミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入が米価下落に拍車をかけた。「食糧管理法の撤廃後、国は何の手だても講じてこなかった。仮に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結したら、日本の農業の８割はダメになる」と加堂さんは表情を曇らせる。

　また、豊能町の兼業農家の男性（５８）は、「戸別所得補償をするにしても、ＭＡ米の廃止が前提だ」と注文を付ける。自民党は補助金を用意して農家の大規模化を促し、収益性の向上を図るというが、この男性は「山間部では田畑が獣に荒らされて“自然減反”が進んでいる。現場を知らない人らが施策を決めている典型例」と手厳しい。（以上、部分引用）

　日本共産党の考えの一端を紹介します。
どうぞご参考に・・・。

2009年8月22日(土)「しんぶん赤旗」
データでみる総選挙の争点（４）
農業の再生、発展目指す
日米ＦＴＡには反対
価格保障と所得補償

---

　農業・食料問題は、総選挙の重要な争点の一つです。日本共産党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、再生と発展を目指します。

　日本の食料自給率は４０％前後に低迷しています。農林水産省の試算（２００７年２月）によると、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）で関税が完全に撤廃された場合、食料自給率は１２％にまで下落します。

　日本共産党は、日米ＦＴＡのように、日本の農業・食料や国民の利益に重大な打撃を与えるＦＴＡ／ＥＰＡには、絶対に反対です。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に日米ＦＴＡの「締結」を明記しました（後に「交渉を促進」と修正）。

　日米ＦＴＡで関税が撤廃された場合、日本の農業への大打撃は必至です。日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ‥効果と課題」（０８年７月）によると、国内の米の生産は８２％、穀類は４８％、肉類は１５％、それぞれ減少します。

　自民・公明政府が交渉中のオーストラリアとのＥＰＡも、国内生産に打撃を与えます。農水省の試算（０６年１２月）によると、小麦の生産は９９％、砂糖は１００％、乳製品は４４％、牛肉は５６％、それぞれ減少します。

◇
　日本共産党は当面、食料自給率５０％台の回復を最優先します。農業経営を安定して持続できる条件を重視し、価格保障と所得補償の拡充を基本に生産コストを保障します。

　下落が続く米価については、不足払い制度で１俵（６０キロ）＝平均１万７０００円の生産コスト（家族労働費を含む）を保障します。さらに、国土や環境を保全する水田の役割に対し、当面１０アール当たり１万円、米１俵換算で１０００円前後の支払い（所得補償）を実施します。合わせて、１俵＝１万８０００円程度を確保します。

　また、現行の政府備蓄１００万トンに満たない分（１０万トン）の緊急買い入れで、米価暴落の回避に努めます。

　他の主な農畜産物についても、それぞれの条件に合った価格保障と所得補償を実施し、増産を促します。

　自民・公明政府は、農産物価格を“市場原理”に任せ、流通大手の“買いたたき”を横行させています。

　民主党は、農家への戸別所得補償制度を掲げています。しかし、日米ＦＴＡを含むＦＴＡ／ＥＰＡの推進を公約しており、農業への打撃を前提にしたものです。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

---

応援よろしくお願いします。 ランキングーポチッとよろしく。