NO.1327 「仕事がないのが一番つらいなあ。ストレスがたまるよ。」　人間らしく働くルール作りを。

　汗だくになりながら、近所にビラ入れをする。
知人が庭の草取りをしている。リストラされて数ヶ月。
「職安に行っても、５０代じゃあ、仕事ないよ。車で行くのはもったいないからチャリで行ってる・・・」
そこへ、お向かいの年配の知人が顔を出し、
「もう見ててかわいそうだよ。昔は警備の仕事でもあったけど、今は警備も若いのからだ・・・。仕事ないもんなあ」

　「自民党はもう駄目だ。民主が勝ちすぎるのもなあ、心配だ・・・」という。
「比例は共産党で頼むよ」
「おお、ご苦労さん、頑張れよ」

「仕事がないのが一番つらいなあ。ストレスがたまるよ。」
「ちょっとガス抜きでもするか」ということで、夕方から軽く一杯、我が庵に誘った。

　　　　　　　　

　小泉構造改革以来顕著になった雇用破壊。
人間らしく働くルール作りは待ったなしだ。

　最初から労働者派遣法に反対し、大企業の責任を追及して来た共産党の主張を紹介したい。
建設的な働きで、政治を前に！

基本政策より、
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
　参照：１、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に


　以下、2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」より転載。
データでみる総選挙の争点（３）
人間らしく働けるルールを
正社員が当たり前に
内部留保で雇用維持

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　派遣労働者や請負などの非正規雇用の労働者は、雇用者全体の３分の１を占めるまでになりました。これは、派遣労働を原則自由化した１９９９年の改悪など労働法制の規制緩和によるものです。

　パート、アルバイトを除いた派遣などの非正規労働者は、１０年で４２０万人増加する一方、正社員は３９５万人減少しました。

　非正規雇用の増加で、１年を通して働いているのに年収２００万円以下の人は、１０年で２００万人以上増加し、１０００万人を超えました。

　低所得層の底上げは、低迷している内需を拡大。最低賃金を時給１０００円に引き上げることで国内生産を２兆６４００億円引き上げるとの労働運動総合研究所の試算もあります。

　日本共産党は、人間らしく働けるルールを確立し、「正社員が当たり前の社会」にすることを求めています。

　「派遣切り」など、企業の業績次第で、人間を使い捨てにすることは許されません。当面、労働者派遣法を９９年の改悪前に戻し、登録型派遣は専門的業務に限定し、日雇い派遣の禁止を政策で掲げています。

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　大企業は、労働者を非正規雇用に置き換える一方で、ばく大なもうけをためこんできました。労働者の犠牲によって生み出されたこれらのためこみを雇用の維持に使うべきです。

　２００８年３月末時点での大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は２３０兆円にのぼります。製造業だけをとってみても、その額は１２０兆円。５年前の９５兆円から２５兆円も増やしています。

　ところが、大企業は、「非正規切り」、工場閉鎖などのリストラ、人員削減をすすめ、景気をさらに悪化させています。

　日本共産党は、こうした悪循環を転換するためにも、大企業の身勝手な首切りを許さず、雇用の責任を果たさせるために解雇規制を強化することを求めています。

　労働条件をよくすることは、新しい雇用をもつくりだします。

　「サービス残業」をなくすだけでも、新たに１６０万人分の雇用、有給休暇の完全取得で１４８万人分の雇用がつくりだされます。

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