大脇道場 NO,1331 社会保障を削減から拡充へ雇用増でも力を発揮

NO,1331 社会保障を削減から拡充へ雇用増でも力を発揮

　自公政権退場の審判まであと2日。
社会保障はどうするんや、と書こうとしたら・・・！

　　　　　　　　

　はじめにこの話題。
社会保障を削減担当大臣・舛添厚生労働相の「怠け者には税金使わぬ」発言。
「生活保護の母子加算の中で言ったつもり」で、「自立が大事だということを訴えたかった」そうだ。
・・・弁解すればするほどにその本性が表れる。

　奈落の底に突き落としたいわ、全く!

【報道】舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言　抗議受け弁明（朝日）

　舛添厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

　演説は１８日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後１００人以上が申し込んだ。

　この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は２４日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

　舛添氏は会見で「怠け者発言は（民主党が復活を強く主張する）生活保護の母子家庭（への加算）の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。（江渕崇）

　社会保障を削減の担当大臣がいいそうなことではある。
そこで、「データでみる総選挙の争点」・・・一気紹介シリーズ。

2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点（２）
社会保障を削減から拡充へ
国民のくらし支える
雇用増でも力を発揮

　日本共産党は「自公政権がとりつづけてきた社会保障削減路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換すること」を求めています。

　自公政権は、２００２年度から社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減してきました（初年度は３０００億円）。この８年の累計額は８兆５６００億円にも上ります。

　そのため、年金制度の改悪（０４年施行）、生活保護の母子加算廃止（０５年から段階的実施）、障害者自立支援法（０６年）、後期高齢者医療制度（０８年）など社会保障制度が連続で改悪されました。その結果、社会的弱者が社会保障制度から真っ先に排除され、貧困と格差を是正するどころか、貧困に追い打ちをかけています。

　国民の批判と実態に押され、自公政権は来年度は社会保障費を削減しないとしています。しかし、削減路線自体は撤回していません。安心できる社会保障を実現するためには、この路線を転換することが不可欠です。

◇
　日本共産党は「社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮する」と考えています。

　つまり、社会保障を拡充することで、現在のくらしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためることができます。その効果はまた、雇用や地域経済にも大きく波及します。

　０８年度厚生労働白書によれば、社会保障分野の生産波及効果は全産業平均より高く、「精密機械」や「住宅建築」と同程度です。また、産業ごとの「雇用誘発計数」（ある産業において需要が１単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの）を比較すると、１位の介護をはじめ、社会保障分野が上位を占めています。社会保障を拡充させることによって、雇用が生み出され、生産に波及効果をもたらすことは、厚生労働省の「お墨付き」なのです。

　深刻な経済危機だからこそ、くらしからも景気からも社会保障の拡充が必要です。