NO.1334 「朝日」の社説を斬る！　消費税増税には反対　貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな！

　消費税問題は言い尽くした感がありますが、選挙最終盤になって天下の朝日新聞が、とんでもないことを言い出しました。
　もっとも「朝日」に限らず、日本の大新聞は消費税増税を常に煽ってはきましたが・・・。

　　　　　　　　

　長くなりますが、その愚をさらすために全文転載しておきます。
０９総選挙・消費税―増税論議をすみやかに(朝日　2009年8月27日　社説）

　「国のかたち」を決める大事な論戦が低調なまま、総選挙の投票日がやってこようとしている。消費税の増税問題である。

　自民党も民主党も、高齢社会のなかで今後膨らみ続ける社会保障財源として、消費税率引き上げが必要になることは認めている。ならばその見取り図を有権者に示すことが政権を争う政党としての責任のはずだ。

　ところが両党とも総選挙の争点から外してしまった。これは国民にとっても不幸なことではないか。

　政府の推計では、いま年間９０兆円の社会保障給付費が２０２５年には１４０兆円に膨らむ。年金や医療、介護の水準を下げる選択肢がないとすれば、財源を税や保険料で確保していくことが政治のつとめである。

　増税は不人気な政策だ。だから消費税の歴史は歴代自民党政権にとって試練の連続だった。７９年に大平内閣の一般消費税構想が挫折。８９年に竹下内閣が消費税を導入し、９７年に橋本内閣が税率５％にした。その代償は、いずれも国政選挙での大敗だった。

　近年の自民党政権は「歳出の無駄削減が先」という大義の陰で、消費増税の試練から逃げてきた。小泉首相は「自分の任期中には消費税を上げない」と宣言。安倍、福田、麻生の３首相は税制抜本改革の目標時期を設けたが、在任中は増税しないという「先送り」策を続けた。

　民主党の鳩山代表は「４年間は消費税は上げない」と公約したが、それも逃げ口上のように響く。

　両党が消費税をタブー視するのは世論の増税批判を恐れてのことだろうが、国民の方はどうか。

　朝日新聞が今月中旬に実施した世論調査では自民、民主両党の公約を実現するための財源に８３％の人が「不安を感じる」と答えた。

　予算の無駄を省けば財源が泉のようにわいてくるというものではなく、「埋蔵金」頼みや増税先送りでは済まないことを、有権者はとっくに見抜いているのではないか。

　もちろん、実際に増税するのは世界経済危機の克服後でなければならない。だが、どのくらいの規模の増税が必要か。消費税は複数税率にするのか、といった議論も早い段階から積み重ねておく必要がある。

　その場合、税源の中核である所得税、法人税、消費税のあり方を全般的に見直す必要はある。それにしても増税論議の中心となるのは、やはり税率５％と主要国のなかで際だって低い水準の消費税だろう。税収が景気にあまり左右されずに安定しており、社会保障財源に向いていることもある。

　新政権は、歳出の無駄減らしを進めるとともに、税制抜本改革の議論にすみやかに入るべきである。

　消費税増税論の自民、民主を後押しする論調で、許しがたいものです。

　二点だけ指摘しておきます。
第一には、消費税増税しか社会保障財源を探せないのは、軍事費と大企業優遇を聖域にしているから。（関連を後記しています）
第二に、ヨーロッパの消費税（付加価値税）と税率を比べるのはナンセンス。
税率と実際の税収は違います。
しかも、課税対象も食料品初め、生計費には基本的に非課税、または低率課税で、いわば「ぜいたく品課税」的な要素が強いのです。

　朝日の記者はよっぽどアホか、反国民的な政治的意図を持っているとしか思えません。

　消費税に関する記事を以下に８０本アップしています。
関連する内容を是非ご参照ください。

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　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html


・・・ということで、「データでみる総選挙の争点」シリーズを。
2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」より転載です。

データでみる総選挙の争点（７）
消費税増税には反対
低所得ほど負担重く
大企業減税の穴埋め

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　日本共産党は消費税増税に反対しています。雇用破壊や負担増によって家計が冷え込んでいる今、消費税減税に踏み切るべきだとして、食料品などの生活必需品を非課税にすべきだと主張しています。

　“福祉のため”を口実に導入された消費税は、今年４月で導入後２０年がたちました。

　この間、国民が納めた消費税収は２１３兆円。同時期の法人税の減収額累計は１８３兆円に達しています。



　この２０年間で、年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪されてきました。消費税収は社会保障制度の財源に充てられるどころか、大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。

　消費税は赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金です。所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる福祉破壊の性質を持っています。

　本来、社会保障制度によって支えられるべき人に重い負担を強いる消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくない税金です。

◇
　消費税の増税は、商品価格の上昇を引き起こし、家計の負担を増加させます。このため、消費が冷え込み、経済に悪影響を与えます。

　橋本内閣時代の１９９７年４月に、消費税率が３％から５％に増税されました。当時の負担増は消費税だけでも年間５兆円。所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると、その負担増は９兆円にのぼりました。



　４月に消費税が増税されると、消費が大幅に低迷。経済の６割をしめる家計消費の落ち込みは、企業の経営にも悪影響を与えました。

　消費税増税は、物価が上がり買物が大変になるだけではありません。消費が冷え込めば企業の売り上げも減ります。その結果、企業の活動が縮小し、労働者の給与が減少、失業が増えるというように、日本経済全体として悪循環に陥ります。消費税の増税は、国民のくらしに何重もの打撃を与えます。

　さらに、消費税増税は身銭を切って消費税を負担している中小企業の経営に深刻な打撃を与えかねません。

　ついでに・・・、
消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。

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■日本共産党の政策紹介
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　日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って５兆円、大
企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして７兆円、合計１２兆円を確保
することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には
きっぱり反対します。

■「ムダを削って」………………………………………５兆円

　●軍事費削減　…………………………………………１兆円
　　　（米軍のための「思いやり」予算廃止など）　　　　　　　
　
　●不要・不急の公共事業の中止・延期…………１・９兆円　　　　　　
　　　（東京外環道、スーパー中枢港湾など）　　　　　　　　　　
　●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…６０００億円
　　　（特定業界への補助金、ばらまきをただすなど）　　　　　
　●政党助成金の廃止………………………………３２０億円
　●その他……………………………………………１・５兆円
　　　（原発推進補助金など）　　　　　　　　　　　　　　　　

■「大企業・大資産家への
　　ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………７兆円

　●法人税を１２年前の水準にもどして………………４兆円
　　　（資本金１０億円以上の企業を対象に。段階的に）　　　　　　　　　　　　
　●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…１兆円
　●大企業優遇税制をただして…………………………１兆円
　　　「研究開発減税」など　　　　　　　　　　　　　　
　●証券優遇税制を廃止…………………………………１兆円

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