NO.1335 総選挙最終盤　この「国のカタチ」・「全体的なビジョン」を問う

　民主党が勝ちすぎで３２０超・・・、候補者が足りないところもでるんだって！？
ぎょえーーー！
　「ちょっと分けてちょうだい」・・・イヤイヤそんなさもしいことは・・・！！

　前回総選挙は、メディアが「ユーセイミンエイカ、ユーセイミンエイカ・・・」と、自民党への「（票を）振り込め詐欺」を行ったが、今回は「セイケンセンタク、セイケンコウタイ・・・」で、？？？とまでは言いたくはないが・・・。

　民主が不安なら、今度の選挙で票は２票あるわけで、２票とも不安なところに入れる必要も無いだろうし、民主党は比例はいらない（８０削減）と言ってるから、「是非とも比例は共産党へ」という話を・・・。

　　　　　　　　

　と言うことで真面目に行きます。

　歴史に残るであろう総選挙の投票日まであと２日。
自公政権の退場への流れは止めようもないようですね。

　そこで今の焦点は、自公政権後の政治をどうするかにあります。
国民の多くの声は、「自公の政治には愛想がつきた、でも民主党には不安がある」というところのようです。
　そこで私は、民主党中心の政権ができたら「よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」をつらぬく、「建設的野党」の日本共産党の出番に期待したいと思います。


自公はノー、民主は不安
　「民主、３００議席うかがう勢い　自民苦戦、半減か」、「民主３００議席超す勢い」、「民主３２０議席超す勢い」・・・各紙の情勢分析です。麻生太郎首相が街頭演説から、政党の「責任力」をがなり立てても、流れは止まりません。いかにこの間の自公政治に国民が嫌気をさしているかの現われでしょう。

　この流れは「自公政治ノー」の流れです。
民主党の議席獲得予想が高いからといって、その政策や路線が支持されているわけではありません。どの世論調査でも、民主党が目玉とする「子ども手当」や「高速道路無料化」の政策にたいし、「評価しない」という声が６割、７割に達しています。民主党中心の政権ができて「よい方向に向かう」は、「朝日」の調査で２４％しかありません。

　例えば次のような声があります。
　「年越し派遣村」村長だった湯浅誠さんは、「民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります」「多数で何でも決められるのはよくない」と語っています。
　ファッション評論家のピーコさんも、「国民としてはダメ元でいいから、とにかく自民党を一回終わりにしたいということ」「民主党政権になっても、どこまで庶民、弱者の声を取り上げてくれるかがとっても心配｣と指摘しています｡

　また、民主党の外交・農業政策、日本農業とコメをつぶしてしまう日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の「交渉促進」を掲げたことには、とりわけ強い批判が起きており、北海道のホクレン元副会長の三好黄吉さんは「やめてほしい」「いま丈夫な防波堤をつくらないと日本の食料・農業はもたない」と批判します。
　国会から消費税増税反対や憲法改悪反対の声を閉め出す衆院の比例定数８０削減の方針にも批判が相次いでいます。

「建設的野党」の役割
　日本共産党の「建設的野党」としての役割は、選挙中からすでに発揮されています。
例えば、奨学金は学生を借金漬けにするものですが、共産党の給付制の奨学金をという提案は、全党が一致するところまで来ています。
　また、日米の「核密約」についても共産党の志位委員長が党首討論で現物を示し主張すると、民主党の鳩山由紀夫代表が政権につけば公開し、そして「非核三原則をオバマ大統領がＯＫするまで頑張る」とまで言明する場面が見られました。

「先駆的野党」の存在意義
　立教大学教授の五十嵐暁郎さんが、次のように述べています。（しんぶん赤旗　８・２７）

　子育て支援や教育費負担の軽減が、総選挙の大きな焦点になってきています。これは今までになかった状況です。選挙を通じて生活支援の政策へと、政策の重点の移行が起きているのです。こうした生活支援の政策というのは、これまで、自民・民主両党ではなく共産党などが言ってきたことです。

　・・・そういう意味で共産党などは時代を先取りしていた・・・「先駆的野党」というべきです。
　　（中略）
　今の民主党への「風」は、自公政権をとにかくやめさせたいという意識の反映です。個々の政策を支持はしていなくても民主党を支持するというギャップがあります。ですから選挙後、「高速道路無料化」「子ども手当て」などで、民主党は財源をどうするのか、負担をどうするのか、説明を迫られることになるでしょう。

　個々の政策の説明に追われるのは、日本の政治・社会をどうするかの全体的なビジョンが描けていないことも一つの要因です。

　私はこれからの政治は、グローバリゼーションの影響の中で、地域住民の生活の実態に沿って具体的に生み出される政策を核に、「経済成長」ではなく生活の質を競うものになると考えています。

　日本共産党などの政党には、草の根の声を吸い上げて練り上げ、政治を前に進める役割を、これからも先駆的に果たしていって欲しいと思います。

　日本共産党は、総選挙政策で、

「国民が主人公」の新しい日本を
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。
【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります

と、この「国のカタチ」、「全体的なビジョン」を明らかにしています。だからこそ、政策に一貫性と整合性があるのです。

　「自公にはノー、民主には不安」の国民の気持ちにこたえるのは、｢建設的野党｣の日本共産党ではないでしょうか。

　「比例は日本共産党へ」

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