大脇道場 NO.1337 社会保障財源は消費税に頼らず　軍事費・大型開発にメス　大企業など優遇見直しで

NO.1337 社会保障財源は消費税に頼らず　軍事費・大型開発にメス　大企業など優遇見直しで

　古い上着よ　さようなら・・・自公政権退場まで、残すところあとわずかです。

　　　　　　　　

　選挙終盤の暮らしと経済をめぐる論戦を通して、自民、民主の財源案への国民の不安が鮮明になっています。

　先ず初めに、「今度の選挙は2票ある。不安なところに2票も入れることはないでしょう。比例は是非とも日本共産党へ」と、呼びかけたい。

　さて、自民、民主のいずれに対しても、公約を実現するための「財源に不安を感じる」人は８割を超えてる、とする１８日付「朝日」の社説については下のエントリーで触れましたが・・・、もう少し突っ込んでみたいと思います。

　　　■NO.1334 「朝日」の社説を斬る！　消費税増税には反対　貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな！
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1368.html

　「財源への不安」の根本にあるのは、暮らしを痛めつける消費税増税への不安ではないでしょうか。

自公は即刻退場を

　自公両党は、ことあるごとに野党の財源論を批判してきました。
　しかし、軍事費を増やし、大型公共事業や大企業・大銀行応援の大盤振る舞いで、首が回らないほどの借金をつくってきたのは自公政府自身です。「責任力」だと言って打ち出している消費税増税は国民への失政のツケ回しにすぎません。
　反省のかけらもない自公が、こんな財源論を国民に押し付けるなどは持っての他であり、野党の財源論を批判する資格がないのは当然です。
即刻の退場が迫っている由縁です。

民主党の財源案への不安

　一方の飛ぶ鳥を落とす勢いの民主党へも、国民は不安をしめしています。
鳩山由紀夫代表は、４年間は「消費税を増税する必要がない」とのべていますが、新たな年金財源として「消費税を充てたい」と明言しています。

　何より、民主党は消費税を「公平で透明」（古川元久年金調査会長）、「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」（五十嵐文彦元衆院議員）と積極的に評価しています（国会答弁、２００４年）。民主党政権が続けば、いずれ消費税増税に行き着くことは明らかです。

　民主党は、当面の必要財源としている１６・８兆円のうち無駄遣いを正して９・１兆円、「埋蔵金」で５兆円、税制見直しで２・７兆円を生み出すとしています。

　使えばなくなる「埋蔵金」を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながる恐れを強くします。配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設する税制見直しでは、６００万世帯が負担増になります。

　しかも、無駄遣いを削るとしている対象のほとんどは「補助金」で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは、地方と暮らしの予算を削ることになってしまいます。

　　　参照：民主党歳出削減の不安　医療や介護給付などは大丈夫？

　民主党の財源案が実行されれば暮らしに大きな打撃を与え、実行されなければ借金を膨らませて財政危機をさらに深刻にします。いずれも出口は消費税の増税です。民主党の財源案を見れば見るほど国民の「不安」は広がらざるを得ません。

　無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである５兆円の軍事費を除外する道理はありません。２８００億円の米軍「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費、海外派兵経費などを削れば、新たに１兆円の財源を生み出せます。

　税制では、大企業・大資産家への年間７兆円に上る「行き過ぎた減税」を正すべきです。

日本共産党の前進こそ
　「財源と言えば消費税」の紋切り型に陥るのは、この二つを「聖域」にしているからです。「聖域」に切り込むなら、暮らしと経済に計り知れない打撃を与える消費税増税に頼る必要はありません。

　各党の論戦を通じて浮き彫りになっているのは、二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証だということです。

　消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。

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■日本共産党の政策紹介
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　日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って５兆円、大
企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして７兆円、合計１２兆円を確保
することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には
きっぱり反対します。

■「ムダを削って」………………………………………５兆円

　●軍事費削減　…………………………………………１兆円
　　　（米軍のための「思いやり」予算廃止など）　　　　　　　
　
　●不要・不急の公共事業の中止・延期…………１・９兆円　　　　　　
　　　（東京外環道、スーパー中枢港湾など）　　　　　　　　　　
　●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…６０００億円
　　　（特定業界への補助金、ばらまきをただすなど）　　　　　
　●政党助成金の廃止………………………………３２０億円
　●その他……………………………………………１・５兆円
　　　（原発推進補助金など）　　　　　　　　　　　　　　　　

■「大企業・大資産家への
　　ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………７兆円

　●法人税を１２年前の水準にもどして………………４兆円
　　　（資本金１０億円以上の企業を対象に。段階的に）　　　　　　　　　　　　
　●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…１兆円
　●大企業優遇税制をただして…………………………１兆円
　　　「研究開発減税」など　　　　　　　　　　　　　　
　●証券優遇税制を廃止…………………………………１兆円

　最後に、2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点（８）
消費税に頼らず社会保障財源
軍事費・大型開発にメス
大企業など優遇見直し

　日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。

　２００９年度の軍事費は４兆７７４２億円（当初予算）。このうち在日米軍再編経費は８３９億円に達しています。

　１９９０年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、５兆円規模を維持し、１隻１０００億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。

　日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約１兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。

　日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約１・９兆円の財源を生み出すことを訴えています。

　三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾、巨大ダムなどの大型事業を総点検し、中止・凍結も含めて事業を見直すべきです。

　法人税の表面税率は現在３０％。自民党政治によって、８６年には４３･３％だった税率が、一貫して引き下げられてきました。

　大企業に対する減税は、法人税率だけではありません。研究開発減税やＩＴ（情報技術）投資減税、連結納税制度など、数々の優遇税制が導入されてきました。

　自公政権は「国際競争力」を口実に、大企業の税負担をさらに軽減することをたくらんでいます。しかし、数々の優遇税制によって、大企業の実際の税負担は今でも、著しく低く抑えられています。

　日本共産党は、大企業の法人税率を９７年の水準まで段階的に引き上げること（４兆円）や優遇税制の見直し（１兆円）で５兆円の新たな財源を確保することを訴えています。

　大資産家優遇税制の見直しも大切です。

　株の配当や譲渡益（売買益）にかかる税を軽減する証券優遇税制は、株取引で大もうけをあげる一部投資家に莫大な減税の恩恵を与えてきました。

　日本共産党は証券優遇税制をやめるだけで約１兆円の財源が確保できると主張しています。