NO.1350 民主党新政権　どうする軍事費

　民主党新政権 が軍事費にメスを入れるのか、それとも「聖域」扱いを容認するのかが問われてくる。

　　　　　　　　

　８月３１日、防衛省は駆け込みで２０１０年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定した。
総額は、４兆９１７４億円（前年度比１４３２億円＝３％増）。ミサイル防衛予算、ヘリ空母建造費など海外派兵型の兵器の増強を狙い、在沖縄米海兵隊グアム「移転」など在日米軍再編も着々と進めようとするものです。

　過去最高額のミサイル防衛予算は１８５４億円。３隻目のヘリ空母（ヘリ５機が同時発着可能な護衛艦）建造費は１隻で１１６６億円、「国際平和協力活動」のための「輸送機能等を強化」するためという。
　在沖縄米海兵隊のグアム「移転」関連では、米兵家族住宅の建設や電気などのインフラ整備のための民間事業者の選定や出資等を行う「民活事業費」予算が新規に盛り込まれている。
　「思いやり予算」は１９１２億円、グアム移転などの米分再編費用に１２０５億円、「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係費」が１１４億円で、米軍関係で合計３２３１億円などである。

　防衛省は概算要求資料のなかでも、「北朝鮮によるミサイルの発射、諸外国の海空軍力の近代化、軍事科学技術の進展などの情勢変化に適切に対応し得るよう、各種装備の充実・強化を図る」と述べている。

　これらは麻生政権の方針に基づき、軍事費の「聖域」扱いを続け、より増強しようとする内容である。


　民主党は概算要求基準を見直す方針を固めている。
ある防衛省関係者は、「われわれとしては淡々とやる。新政権の下、やり直せと言われればやり直す」と述べているという。

　経済やくらしがいっそう深刻になるなか、民主党中心の新政権が、軍事費という「聖域」にメスを入れ、くらしや社会保障の充実に力を入れることこそ、国民が求めているものです。

　民主党は、徹底して歳出のムダをなくすことをマニフェストに謳ってきた。
本当に無駄をなくすためには、軍事費、財界・大企業の要望、アメリカからの対日要求、政官財のゆ着構造と利権など、「聖域」に切り込めるかどうかという、政治の基本姿勢が問われます。

　最たるムダの一つ、軍事費を削って暮らしと福祉を充実させる政治へのチェンジを求めるものです。


　以下は日本共産党の基本政策より抜粋。

　軍事費を「聖域」にせず、大幅に削減する……年間５兆円にものぼる軍事費を「聖域」とせずに削減するかどうかは、本当に無駄を削れるかどうか、巨額の財政赤字にまともに立ち向かう意思があるかどうかの「試金石」です。アメリカのオバマ政権は、財政健全化のために軍事費を今後10年間に140兆円削減するとしています。日本の軍事費は、国の人件費や物件費の４割、公共事業を除く施設費の６割近くを占めており、これにメスを入れることなしに歳出の大幅削減はできません。米軍への巨額の税金投入――３兆円ものグアム島への基地建設などの「米軍再編」経費、年間2800億円にのぼる米軍への「思いやり予算」や、憲法違反の海外派兵経費、海外派兵のための装備や訓練経費を全額削減するとともに、軍事費全般を「聖域」とせずに削減していきます。

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