NO.1353 保育待機児2万5000人超 認可保育所の増設を子育て支援の柱に
うちは基本的に子育ては卒業に近い。
障害児が残っているけどこれは別枠で考えようと思う。
あと数年もすれば、娘達が子育てに苦労する時が来る・・・。親バカながら、とても心配だ。
民主党の子ども手当てには各方面から「不安」や「疑問」の声が上がっている。
子育てには総合的な施策が必用で、お金を渡せばいいというものではないだろう。そこで、今日は保育の話。
保育待機児が2万5000人を超えたそうだ。
1年間で1・3倍化は過去最多という。
待機児童2万5000人 不況で共働き…希望者殺到(東京新聞 2009年9月8日 朝刊)
認可保育園への入園を待つ待機児童は今年四月現在、二万五千三百八十四人で、前年同月と比べ五千八百三十四人(同29・8%)増えたことが七日、厚生労働省の調査で分かった。増加数と増加率は、現在の方式で統計を始めた二〇〇一年以降最大。待機児童数は最も多かった〇三年四月以来の水準となった。(以上、部分引用)
昨秋以降、「雇用破壊」のもとで失業やリストラ、賃金水準が悪化しており、厚労省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」(保育課)とみている。
現在、保育所数は2万2925施設。前年同期比で16カ所増に過ぎない。
保育園に通う子どもは220万人、待機児は2万5000人を超え、さらに雇用悪化のなかで保育所入所希望が急増し、「子どもを保育所に預けたい」と考えている人は推計で約85万人(厚生労働省調査)もいるという。
働くことを希望している女性すべてが子どもを預けるためには、政府の試算でも100万人分が必用だという。
自公政権は、認可保育所の増設をさぼり、定員「弾力化」による定員を超えた子どもの詰め込みと、認可外の保育サービス活用など安あがりの対策、保育分野への営利企業の導入で対応してきた。
さらには、「サービス供給量を急速に増やす」という口実で、自治体の保育の実施責任をなくし、市場にゆだねる保育制度の大改悪の検討もすすめてきている。
待機児童解消には国と自治体が責任を持ち、なによりもまず、保育予算を抜本拡充し、公的責任で認可保育所を増設することが求められている。
これは、国の予算の使い方を見直せばできること。
たとえば、単純に計算して、グアムへの米軍基地移転のために日本政府が負担する費用(約7000億円)があれば、90人定員の保育所を5000カ所、45万人分新設できるという。
民主党の保育政策への不安
保育所待機児の解消は、民主党新政権の重要な課題のひとつとなるだろう。
しかし、民主党はマニフェストに「保育所を増やして、待機児童解消」を掲げたが、保育に対する政策や姿勢には大きな疑問がある。
先ず、民主党は、待機児童解消対策の中心は、▽縦割り行政になっている施策の一本化▽学校の空き教室などを利用した認可保育所の分園(調理室がないなど条件を緩和)増設▽「保育ママ」の増員、認可保育所の増設―をマニフェストに掲げたが、残念ながら認可保育所の抜本増設が基本に座ってない。
制度改悪への態度が不明確
大体、自公政府が進めてきた保育制度改悪への態度もはっきりしない。これは国と自治体が保育に責任をもつ現在の制度をなくし、営利企業など多様な保育所のなかから保護者が「自己責任」で契約する仕組みにするものです。
「官から民へ」規制緩和推進
民主党はこれまでも、「官から民へ」「規制緩和」の立場から、国と自治体の保育責任を後退させる方向に基本的に賛成してきた経緯がある。公立保育所の保育士など地方公務員の削減も促進している。
岡田克也幹事長は04年の衆院予算委員会で、規制改革会議の答申に基づき、幼稚園と保育所を一体化した総合施設は「規制の基準の緩い方に合わせる」よう求めた。今回の政策でも幼保一元化を掲げているが、基準引き下げの方向が進められかねないと心配だ。
国の基準廃止 責任放棄の道
民主党は、「地方分権」の名で、国が責任を負うべき福祉・社会保障の分野でも、補助金の全面廃止・一般財源化、国の基準を廃止して地方に委ねることを掲げている。
参考:民主党 歳出削減の不安(「しんぶん赤旗」)
現に、すでに一般財源化された公立保育所は、民営化が進み、保育料値上げや保育士の非正規化の原因ともなっているのである。さらに民間保育所の国庫負担金が一般財源化され、保育所最低基準が廃止されれば、自治体や保育所ごとの格差は拡大し、保育条件の大幅な悪化を招きかねないのである。
保育政策は、子育て支援の要である。
民主党新政権が、認可保育所の増設をその柱にすえることを強く求めるものです。
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2009.09.08 | | Comments(0) | Trackback(8) | ・子どもと福祉・保育・教育
