大脇道場 NO.1360 お寒い日本の子どもと教育支援　ＯＥＣＤ二つの報告より

NO.1360 お寒い日本の子どもと教育支援　ＯＥＣＤ二つの報告より

　子ども支援と教育支援に関するＯＥＣＤの二つの報告が発表された。
日本はお寒いかぎりである。

　　　　　　　　

2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」
子ども支援日本乏しい
６歳未満の公的支出加盟３０カ国平均の半分以下
ＯＥＣＤ報告

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、経済先進国を中心とする加盟３０カ国の「子どもの幸福」についての初の報告書を発表しました。同報告書は、年少の子どもへの公的な支出を増やすべきだと主張。各国政府は６歳未満の子どもへの支出を増やし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。

　同報告は日本について、子どもへの公的支出がどの年齢層でもＯＥＣＤ平均を下回っていると指摘。特に６歳未満の子どもに対しては、６歳から１７歳までの子どもへの支出の３分の１に満たないと述べています。

　報告によると、２００３年時点で日本の子どもへの公的支出は、６歳～１７歳が累積で１人当たり平均６００万円であるのに対し、０～５歳では１８０万円で、ＯＥＣＤ平均４２０万円の半分以下でした。子どもの貧困率は１３・７％で、ＯＥＣＤ平均の１２・４％を上回っています。

　特に就学前の子ども達への支援は、認可保育所の増設をはじめ待ったなしである。
では、就学後はどうか・・・。
　これまた、惨憺たるものだ。

日本、教育の公的支出は最下位層　ＯＥＣＤ０６年調査（東京新聞　2009年9月8日）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。

　日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は１９９２年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。

　文部科学省は昨年、教育振興基本計画にＧＤＰ比５％とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「５％」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。

　結果によると、加盟国の対ＧＤＰ比平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。文科省は「教育費の多くを占める教員の人件費が減ったため」と分析している。

　公的支出を教育段階別に見ると、日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。

　全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。

　「世界一高い学費」問題！

　高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で１０２３万円。
世帯年収に占める教育費の割合は３４・１％。
日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合はわずか３・３％、比較できる２８カ国中２７位。

日本国憲法／第３章　国民の権利及び義務
第２６条〔教育を受ける権利・義務教育〕
１　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
　義務教育は、これを無償とする。

　これは絵に描いた餅か。
「世界一高い学費」が、「経済的な地位」によって国民を教育上差別している。

　こうした事態を招いた最大の原因は、歴代の自民党政府の極めて貧困な教育対策にある。

　１９７０年代から「教育で利益を受けるのは学生だから本人が負担せよ」という財界仕込みの「受益者負担論」を打ち出し、学費値上げを繰り返してきた。その結果、７０年に１万２０００円だった国立大学の授業料は５３万５８００円（標準額）へと、４５倍にも高騰している。しかも自民党政府は、授業料値上げと並行して、学ぶ権利を支える奨学金に有利子制を導入し、いまでは有利子が７割を占めるまでに拡大してきた。

　この結果が、ＯＥＣＤが指摘する数字となって現れているのだ。

　教育を受けることは国民の権利であり、その権利は出身家庭の貧富で左右されてはない。

　教育は人を豊かにし、国と社会を豊かにする。
世界では、学生が人類の英知に学び、技術を身につけて社会に生かすことは社会全体の安定と発展につながる、したがって教育の最大の「受益者」は国と社会に他ならないという考え方にたって、高校と大学を無償化し、奨学金は返還なしの給付制とする流れが主流になっている。

今度こそ政治の出番
　総選挙の中で全政党が給付制奨学金の導入で一致する変化が生まれてきた。
与野党を超えて協力し、給付制奨学金を実現する時が来た。
　高校や大学の授業料の無料化も目指すべきである。

　国公立大では「世帯年収４００万円以下は免除」などの動きが東大などで広がっているが、これを全国に広げ、さらには私立大でも授業料の直接助成制度などを作る必要もあろう。

　民主党政権は、貧困を極めた自民党政治の教育政策を根本から転換し、高等教育の無償化に踏み出すべきだ。

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