大脇道場 NO.1389 政府の審議会が「休眠状態」・・・「脱財界政治」へ　抜本改革のチャンスに

NO.1389 政府の審議会が「休眠状態」・・・「脱財界政治」へ　抜本改革のチャンスに

　自民党政治の象徴的手法であった審議会政治。
それは「財界主導」の隠れ蓑であった。その各審議会が今「休眠中」だという。

　　　　　　　　

政府の審議会、「休眠」相次ぐ　「政治主導」で金縛り（9月28日　日経）

　民主党による政権交代を受け、政府の審議会が相次いで「休眠状態」に陥っている。「政治主導」を掲げる民主党政権が、官僚主導による政策決定の「隠れみの」との批判が多い審議会に距離を置いているためだ。新しい政策の導入や中長期的な政策プランについて有識者らのお墨付きを得て、利害関係を調整してきた従来の「審議会方式」は曲がり角を迎えている。

　財政政策について、「ご意見番」の役割を担ってきた財務省の財政制度等審議会。同審議会はこれまで翌年度の予算案について、９月に予算編成で取り組むべき課題を選定する議論に着手。11月には審議会の意見を「建議」の形で公表し、予算案への反映を求めてきた。だが、今年は日程が「白紙状態」（同省主計局）。動かないまま10月を迎えそうだ。 (09:31)

　経団連会長をはじめ財界の首脳と政府の御用学者、そして官僚がいっしょになって、財界の利益最優先の政策を押しつける仕組みが、経済財政諮問会議とか規制改革会議などによる「審議会政治」。

　例えば、自民・公明政権時代の「構造改革の司令塔」＝経済財政諮問会議。
議長は首相。官房長官など閣僚のほか、民間議員４人が参加。うち２人は財界・大企業の代表で、日本経団連の２代会長、奥田碩トヨタ自動車会長（当時）、御手洗冨士夫キヤノン会長が相次ぎ参加した。

　同諮問会議では、不良債権の早期最終処理、大企業減税、郵政民営化など財界・大企業が求めるテーマなどが取り上げられてきた。

　例えば、社会保障費の自然増分が毎年２２００億円削減された社会保障抑制路線。これも諮問会議で、奥田氏ら民間４氏が概算要求をめぐり、「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定める」ことを迫ったためだった。

　また、労働者派遣を製造業にまで「解禁」（０３年）する流れをつくったのも、当時の総合規制改革会議の宮内義彦議長（オリックス会長）がとりまとめた「規制改革」案だった。経済財政諮問会議で労働の規制緩和の「進み方が極めて中途半端だ」「物の製造は、派遣になじむのに、禁止されたままだ」と迫ったためだった。

　他の各種審議会にも、財界・大企業の代表がズラリである。彼らの意向が政府の政策づくりにストレートに反映される仕組みがつくられてきたのである。

　（クリックで拡大されます）

　「官僚主導による政策決定」というよりも、明らかに「財界主導の政策決定」の隠れ蓑であった。
「休眠状態」は、「財界・大企業中心の政治」をただすため、審議会を抜本的に改革する絶好のチャンスとすべきだ。不要なものは廃止し、必用な審議会などは、社会を公正に代表するメンバー構成にすべきだろう。

　この点でも、「脱財界政治」へ向け、新政権による抜本的改革を求めたい。

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