大脇道場 NO.1382 障害者自立支援法違憲訴訟　国側が全面的に争う姿勢を見直し

NO.1382 障害者自立支援法違憲訴訟　国側が全面的に争う姿勢を見直し

　正確を期すために、一部訂正しておきます。

先日の記事「NO.1377 （速報！）障害者自立支援法違憲訴訟、国が和解方針？」で、
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1419.html
「自立支援法を憲法違反として提訴して全国で裁判中だが、国が方針を変え和解を申し入れたという。」と書いたが、正確には以下のようです。

　　　　　　　　

　広島地裁で２４日開かれた自立支援法違憲訴訟の口頭弁論では、国側が「政権交代の結果、障害者支援法を廃止することになり、今後、利用者の応能負担を基本とする制度を策定することになった」と表明。その上で「訴訟の進行に見直しが必要となった。約三カ月の猶予をいただきたい」と述べたということです。

　東京､福岡など全国１３地裁で障害者６３人がたたかう集団訴訟のうち、政権が交代して初めての口頭弁論で、「国側は全面的に争う姿勢の見直しを示唆した」というのが正確です。

　国側はこの日、準備していた書面の主張を留保し、訴訟の進行を検討する猶予期間として３カ月程度を要望。いったん準備した書面を留保するのは異例のことで、橋本裁判長は国側の要望を受け入れ、次回口頭弁論期日を来年１月２８日に指定しました。

応益負担は憲法違反
　自立支援法の根幹である原則１割の「応益負担」原則は、障害を「自己責任」とする立場から、障害者が生きていくうえで必要不可欠な支援を「利益」とみなすものであり、国民の生存権を明記し、社会保障への国の責任を定めた憲法２５条違反です。
　昨年発効した国連の「障害者権利条約」（日本は未批准）も、障害者に対し同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することを定めており、自立支援法はこの趣旨にも反しています。

　多くの障害者は、障害基礎年金の収入だけで暮しており、作業所などで働いても工賃はわずかしかありません。そこに原則１割の負担が押し付けられ、給食費なども負担しなければならなくなり、将に悲鳴を上げてきたのです。

　「障害が重い人ほど負担も重くなる」なんて、「自立支援」どころが「自立破壊」であり、もってのほかです。

事業経営が安定してこその福祉
　また、施設や事業所の経営も、自立支援法によって報酬が大幅に削減され大変です。多くの施設・事業所で職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、それがまた「サービス」の後退につながりかねない悪循環を引き起こしています。「サービス」が後退しないように頑張る職員には、過重な負担がのしかかっているのです。
　事業が安定してこそ、障害者への福祉「サービス」は届くのです。

　障害者自立支援法は、４年近く前、自公政権が「構造改革」路線にもとづき社会保障費を削減するために多くの障害者・関係者の反対を押し切り強行したものです。
　自公政権は障害者団体などの運動に押され二度にわたる「負担軽減」の措置をとってきましたが、法律に定められた「３年後の見直し」でも、根幹となる「応益負担」の原則そのものは変えませんでした。

　新政権が自立支援法廃止を明言しました。
障害者福祉の利用はすべて無料にすべきですが、取り急ぎ「応益負担」と報酬の日割り制度は、法の廃止を待たずに直ちに元にもどし、「応能負担」、月割り報酬にし、ホテルコストと呼ばれる負担は全てなくし、給食も無料にもどすべきです。
　以上３点は待ったなしで直ちに実現するように、新政権に重ねて、強く求めるものです。