NO.1383 温暖化ガス２５％削減へ　財界の「国民負担増」宣伝のウソ

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　麻生政権下での試算のカラクリを正すべきでしょう。
岡田外相の、「２５％削減」に関する家庭負担の再見積もりを支持する。

　　　　　　　　


＜岡田外相＞「２５％削減」家庭負担の再見積もり検討の意向（9月27日21時19分配信 毎日新聞）

　岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。

　麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。

財界の「国民負担増」宣伝のウソ
　「一般家庭の負担が年間３６万円増加する」は、麻生政権の中期目標検討委員会の資料がネタ元。

　２０年時点の鉄鋼生産量、原発発電量、輸送量など事前に大枠が決められ、現行の経済構造は変えない、企業への規制は出来るだけ抑える、原発は増やすが自然（再生可能）エネルギーは大幅には増やさない・・・つまり「新しい政策は入れないというルール」の下に試算されたものである。

　これは同委員の西岡秀三環境研究所参与が明らかにしている。

　では、どうやってCO2を削減するのか？
そこで同委員会が出したのが、一般住宅に設置する太陽光発電は現状の５５倍に、新車販売の９０％はエコカー普及で、住宅は１００％断熱に・・・、こうして「国民負担年間３６万円増」の試算結果を出したのです。

　「削減目標を大きくすればするほど、国民負担が大きくなる」仕組みは、最初から作られていたのである。

　
９割占める産業部門にメスを
　しかし、ガス発生源で見た直接排出量は、家庭部門では自家用車を含めても１１％に過ぎない。
家庭での対策の勿論必要だが、大幅削減に向けメスを入れるべきは、９割を占める産業部門であることは明らかだ。

　日本では９０年以降産業部門で排出量を増やし、０７年には９％増となっている。
二酸化炭素排出量（環境省発表）だけで見ると、
　　　　エネルギー転換部門（発電所等）・・・９０年に２７．８％→０７年は３３．８％
　　　　産業部門（工場等）・・・９０年に３４．１％→０７年は２９．７％
　　　　運輸部門（自動車・船舶等）・・・９０年に１８．４％→０７年は１８．５％
　　　　業務その他部門（商業・サービス・事業所等）・・・９０年に７．３％→０７年は４．８％
　　　　家庭部門・・・９０年に５％→０７年は６．７％
などとなっており、企業活動で約９割を占めているのである。

　温暖化ガス排出の主要因となっている産業部門での対策と、エネルギー政策の転換こそが中心的な課題であることは明らかだ。

２５％削減は可能
　例えばドイツでは、一次エネルギーに占める石炭の割合を３４．９％減らす一方で、自然エネルギーを４．３倍化し、２２．１％削減（０７年）を実現している。２０年には自然エネルギー比率を２７％に高め、排出量を４０％削減するという。

　２５％削減について、環境省の小林光事務次官も、「実現はもちろん難しいと思うが、道のりとしてはありえない数字ではない」と述べている。


　鳩山首相の２５％削減宣言は、国際公約として歓迎され、地球規模での温暖化対策を前進させる大きな契機になるだろう。
　そのためにも、麻生政権のカラクリをしっかりと暴き出し、国民の納得の下に協力し合える資料と政策を提示することが必要だ。

財界主導政治にメスを
　明らかなのは、「儲けのためには地球や生命がどうなろうとかまわない」という企業の身勝手さを、新政府と国民が力を合わせてコントロールすること。

　大企業本位・財界主導政治にメスをふるえるかどうか・・・、民主党のここが問われてくる。
国民の世論と運動による応援が必要だろう。


　追記：
　今日夕方のＮＨＫラジオは、「２５％削減に向けて私たちは何が出来るか」という話を、消費生活アドバイザーを迎えてやっていた。家庭での省エネである・・・。

　省エネ製品の買い替えに前向きにとか、家全体の省エネ化とか、カーシェアリングとか、レジ袋はいいらないといおうとか・・・、視点がまったくずれている。おいおい待てよと言いたい。きちんと本質を見た上で話を進めてくれよ！
このようして、国民は思考の枠をはめられて行くのではないだろうか。

　ＨＮＫは、温暖化ガス排出問題を消費者と家庭に責任転嫁する、麻生政権のカラクリに手を貸すべきではない！

　私たちがまず出来ることは、大企業の身勝手を許さず、社会的責任を果たさせる政治的監視と、２５％削減目標を掲げる政権の後押し！・・・勿論、家庭での省エネ。エコのための取り組みを知恵を出し合い努力する。ということではないでしょうか？

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