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NO.1484 民主党の「消費税の社会保障目的税化」は、財界要求に忠実だった自公政権と変わらない。

 民主党が消費税を社会保障目的税にするということが報じられています。

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消費税を社会保障目的化 税制大綱の民主案(共同 2009年12月8日)

 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。

 これは、別に新しいことではありません。

『政策集』にあって、マニフェストにない消費税の増税
 民主党のマニフェストには「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。『所得比例年金』を一定額以上受給できる人には、『最低保障年金』を減額する」と書いただけでしたが、『政策集』には、社会保障目的税化や消費税の増税について、以下のように、もっとあけすけに述べていましたから。

消費税改革の推進
 消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。
税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。

 国民に大量配布するマニフェストには、税率引き上げについては書かないで、一部の人しか目にすることのない『政策集』には「引き上げ」を記述するというのは、フェアではなかったというところですが・・・。

「消費税の社会保障目的税化」は民主党の一貫した方針
 ところで、「消費税の社会保障目的税化」は、麻生内閣が策定した「中期プログラム」と変わりありませんが、これは民主党の一貫した政策です。
 04年参院選、05年衆院マニフェストでは、率こそ明記していませんが,「年金目的消費税」の創設を掲げています。当時同党が想定していた税率が3%の引き上げでした。
 07年参院選では「基礎年金は全額を税で賄うことにし、消費税の全税収をその財源に充てる」「消費税率は据え置く」と「据え置き」に力点が移っていますが、消費税を年金の財源に充てるという基本は変わっていません。

消費税の福祉目的税化は、「増税か福祉か」を迫る究極の増税合理化論
 消費税導入とその後の5%への引上げの口実は「高齢化社会に備える」「福祉の財源の確保」などでした。
しかし、消費税導入後20年間で、その税収は累計で213兆円の見込み。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で182兆円になります。
消費税の導入と引き換えに実施された法人税や資産家・高額所得者への減税で、消費税のほとんどは消えてしまったということです。

 そして今度は「社会保障財源に特化した目的税化」、つまり「消費税は社会保障以外には使いません」と言って、税率引き上げを国民に飲ませようという魂胆です。
しかし、これは言葉のまやかし以外の何物でもありません。裏を返せば「社会保障は、消費税の範囲に限ります」というのと同じです。つまり、国民には、「社会保障を拡充して欲しけりゃ、消費税の引上げを認めろ」ということになるのです。

「福祉目的税化」論の発信源は財界
 財界は、早くから「直接税と間接税の比率を五分五分にせよ」と、消費税の増税と法人税や資産家・高額所得者への減税を求めてきました(96年の奥田ビジョン)。しかし、そのままでは国民に反発を買うので、国民をだますために考えだされたカラクリが「福祉目的税化」論です。

 ○2003年の奥田ビジョンでは「年金の基礎部分(基礎年金)は、公費(消費税)による」としています。
なお、奥田ビジョンには「これからの年金は、『予想以上に長生きした場合の生活資金不足の補填』に限るべきだ」との恐るべき文言まであります。そして、厚生年金や共済年金の報酬比例部分は、個人責任の私的年金に切り替えるべきだとも述べています。

 ○2007年の御手洗ビジョンでは、「社会保障の経費が、国の財政赤字の最大の要因」とまで述べて、社会保障費の大幅削減と消費税の引き上げをセットで迫っています。

 ○さらに2008年5月に発表した「国民全員で支えあう社会保障を目指して」では、「国民一人ひとりが広く負担を分かち合うことが可能で、経済活力に対する影響がより小さい消費税で対応するという関係を明確にすることが不可欠である」と述べています。この「経済活力に対する影響」とは、大企業の負担のことです。

 ○2009年10月には、日本経団連は、「税制改正に関する提言」を公表し、税制の抜本「改革」の課題として、2015年度までに消費税率を10%に、25年度までに17~18%に引き上げ、法人実効税率を10%引き下げるよう求めて来たのです。

 こうして、財界のビジョンや提言をざっとを見ただけでも、「消費税の福祉目的税化」論の発信源は財界にあることが分かります。

 経団連会長が経済財政諮問会議の中心メンバーに座り、企業献金などで買収された自公政権が、この「財界の身勝手な要求」を忠実に実現するために、「中期プログラム」策定など、消費税増税と社会保障目的税化を目指していたのはつい先日のことでした。

 こうした国民を犠牲に大企業だけが栄えるゆがんだ政治への強い批判が、自公政権を退場させ、民主党政権を誕生させたのでした。

 ところがどっこい!
こうして見ると、民主党政権も自公政権とおんなじ。・・・違うのは、「4年間は消費税を上げない」と言ったことだけ。その先は、社会保障目的税にして・・・。危険です!


参考過去ログ:■NO.936 消費税 「福祉目的税化」のごまかしを許すな!(まとめて再掲) 
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-914.html



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           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
 
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2009.12.10 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅲ

コメント

社会保障の財源

先だってコメントさせていただいたとおり、社会保障財源に消費税を充てることは論理的に破綻しており、自己撞着も甚だしい。

何故、社会保障や社会福祉制度ができたかを歴史的に検証すれば明白である。国家による富の再分配による貧困の絶滅・軽減が社会保障である。具体的には『税金は金持から取れ』そして、『搾取した貧困層へ返せ』が社会保障の本旨であり、それに基づいて各種社会保障制度が作られた。

貧乏人からまきあげた消費税を『社会保障』財源とは笑わせる。いや。笑っている場合ではないのだが、これほど税法理論を足蹴にした論調は見たことが無い。政治家や官僚には法律だけでなく人間らしい生活を保障しなければならないことが全くわかっていない。意図的にわかろうとしない。

医療保険・年金等社会保障を充実させるためには、北欧諸国のように累進税率を強化しなければならない。ところが、民主党政権は金持課税強化なんて一言もしゃべらない。社民党は何をしているのか。時たまそれらしき「独り言」みたいな話は聞いたような気はするが・・・
とにかく、政府民主党や「税制調査会」なるものの論調は、逆立ちしている。『貧乏人を救うために貧乏人から税金をまきあげろ』と言っているのがわからないのか或いはわかっててホウ被りしている。

先日、来日したマイケル・ムーアは言っていた。「アメリカのマネはするな、よき時代の日本に戻って欲しい。Boys be Japan!」

よき時代の日本には、消費税という逆進税はなかったし、最高税率70%の累進所得税があった。

2009-12-09 水 23:50:34 | URL | とっぺんぱらり #mQop/nM. [ 編集]

とっぺんぱらり さんへ。

こんばんわ。

> 貧乏人からまきあげた消費税を『社会保障』財源とは笑わせる。
>『貧乏人を救うために貧乏人から税金をまきあげろ』と言っているのがわからないのか・・・
> 先日、来日したマイケル・ムーアは言っていた。「アメリカのマネはするな、よき時代の日本に戻って欲しい。Boys be Japan!」

ナイスコメント!

2009-12-09 水 23:56:15 | URL | 友さん #- [ 編集]

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2009.12.09 | 護憲+グループ・ごまめのブログ

 消費税率を上げるならば

消費税率を引き上げるならば、法人・個人の所得税率も同時に引き上げることを提案します。 そうして大幅に増えた財源をもって福祉を大幅に充実させるべきだと思います。 そうすれば個人の最低限必要な支出が今より少なくなり、 貧しい者の税負担が少しは軽減されるはずで

2009.12.10 | 政治

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