大脇道場 NO.1384 大企業に社会的責任を果たさせる　新政権が直面する政治課題

NO.1384 大企業に社会的責任を果たさせる　新政権が直面する政治課題

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　「大企業栄え、民滅ぶ」・・・長年にわたる自民党政治が行き着いたところです。

　　　　　　　　

　あの手この手の「大企業中心」「財界主導」政治は、新自由主義に行き着き、その典型となった「構造改革」路線は、国民の厳しい審判を浴び政権交代を迎えることとなった。それが先の衆院選挙の結果である。

　「大企業栄え、地球の生命（いのち）が滅ぶ」・・・岐路が問われている。

　７月にイタリアで開かれたラクイラ・サミットでは、地球温暖化にストップをかけるには、産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇を２度以内に抑えることが重要だと確認した。

　２度以内に抑えるためには、気候変動枠組み条約で決められた９０年を基準として、先進国が２０年には２５～４０％、５０年に８０～９５％削減が必要だというのだ。これが科学的にも国際的にも共通した認識になっている。

　麻生政権が、「０５年比１５％」（９０年比８％）などと後ろ向きな目標を出したのに対し、鳩山政権が「９０年比２５％削減」を国際公約し世界が高く評価した根拠はここにある。

　果たして、大企業には激震が走るのである。
「日本から逃げ出さなくてはならない産業も出てくるかもしれない。」・・・三村和夫新日鉄代表は、脅しとも取れる発言で不快感を示した。地球環境という国境を越えた問題に対して、外国に行けば排出規制から逃れるとでも言うのか。地球人が言うことか。時代錯誤もはなはだしい！ここに財界・大企業の本性が現れている。

　２５％削減すれば家計負担が年間で３６万、目標達成までには一世帯６５０万も増えるなどと言って反対しているのが財界・大企業だ。家計負担が増えるから大幅削減に反対などと宣伝する根拠のまやかしは、以下のエントリーで明らかにした。

　　　NO.1383 温暖化ガス２５％削減へ　財界の「国民負担増」宣伝のウソ
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1421.html

　現行の経済の仕組みを変えずに、主に家庭の負担で削減することを前提にした試算のごまかしである。

大企業に社会的責任を果たさせる政治へ
　要は、９割の排出量で温暖化に大きな責任を持つ大企業に応分の役割を果たさせることだ。
問題は、財界・大企業が「儲けが第一」と言ってそれに固執するなら、社会も地球環境も、企業自体も生き残れないところに地球は直面しているということだ。「後は野となれ山となれ」というが、野山も再生不能になるのだ。

　資本のエゴのために、「大企業栄え、地球の生命（いのち）が滅ぶ」危機に直面しているのである。
大企業には、「利潤第一」から「社会的責任」を果たす立場へと、足場を移すことこそが求められているのである。

　企業を潰せとはいわない。地球と社会と企業とが共存する知恵と努力が求められているのだ。
新政権と国民の世論と運動が、あらたな政治課題に直面しているのである。　

　