NO.1395 ｢福祉のためなら消費税増税やむなし」世論の地ならしか？！

　国民は、先の総選挙で自公政権を退場させ、２０１２年の消費税増税にストップをかけた。
（ちょっと長くなりますが、気合が入っていますのでお付き合いのほどを！）

　　　　　　　　　

　しかし、民主党は｢４年間は消費税は上げない｣と言っただけで、その後も「上げない｣とは一言も言っていない。
　これお・ぷてらさんが、「消費税増税の誘い水か。。」で、「４年間封印をいったん民主党は国民に約束しているのですが、それから先の道筋はすでにみえたも同然、そんな思いを喚起させる記事」と評する以下の記事。

消費税上げ５７％が容認　民主党衆院議員アンケート　2009/10/05 20:26 【共同通信】

　共同通信社が５日までに集計した民主党衆院議員３０８人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が５７・６％に達した。鳩山政権は消費税増税を４年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。

　将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は１８・６％。「無回答」は２３・８％だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。

　ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が５４・８％。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は２２・９％にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。

　衆院３０８人中２１０人の回答だそうだが、後の９２人はどうしたんだろう。
まあ、民主党は意思統一ができていないと言うところか？国民の反対が大いに気になるのであろう。
本来なら、１００％が｢容認｣なはずなのだが・・・。


鳩山代表「将来、消費税増も」
　民主党の鳩山由紀夫代表は、選挙直後の９月２日、連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考え明らかにしている。

　同党は消費税は４年間は引き上げない方針だが、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現すべくもなかった」と指摘。
その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語っている。

次期衆院選で消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　更に、民主党の大塚耕平政調副会長は９月4日夜、テレビ番組で消費税率の引き上げについて「４年間に最大限の実行力を発揮して、次の選挙のときにはしっかりお願いするというのが唯一のシナリオではないか」と述べ、次期衆院選で増税を掲げる方針を示した。

　大塚氏は、まず歳出の無駄を削減して国民の納得を得ることが重要だと強調。その上で、「次の総選挙のときに社会保障制度の将来像と、それに必要な消費税収を示して判断を仰ぐのが最短かつベストシナリオだ」とも語っている。

　「４年間凍結 ｣後の道筋は、既に明らかにしているのである。
このアンケート、今更なにを！であろう。


財界が増税要求
　すでに２日には、財界の司令塔である日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）が、「平成22年度税制改正に関する提言」を公表し、民主党政権に財界の要求を突きつけている。

　税制の抜本「改革」の課題として、２０１５年度までに消費税率を１０％に、２５年度までに１７～１８％に引き上げ、法人実効税率を１０％引き下げるよう求めているのだ。

　「消費税は、他の税目に比して経済に与える影響も少なく、国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目であり、社会保障費用の増加分は消費税率の引上げによって賄うことが適切である。」などとぬけぬけと言っている！

　なんとも、厚かましい！「経済に与える影響も少な」い？
消費税増税は大企業の競争力には痛くもかゆくもない一方で、暮らしと中小企業には最も痛い増税である。「国民全体で広く分かち合う」と言うが、消費税は市場で力の強い大企業は実質的に負担しなくて済む大企業優遇の税金である。

　「社会保障のため」と言いながら、過去２０年の消費税の税収のほとんどは大企業向けの減税に吸い込まれて来たことは、当ブログでは再三再四指摘してきた。

　　　　　　

「社会保障目的税化」のからくり
　この「からくり」を隠そうと自公政権も財界も、消費税の「社会保障目的税化」の作戦を取ってきたのだ。そうすれば、消費税はすべて社会保障に使うから、それなら国民は増税を認めるだろう、と。しかし、たとえ「目的税化」しても、何も変わらない。これまで社会保障に充ててきた財源、これから社会保障に充てるべき財源を、そっくり大企業減税に回せるようになるだけだ。

　　■参考過去ログ：NO.936 消費税　「福祉目的税化」のごまかしを許すな！
　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-914.html

　「目的税化」すれば、消費税を増税するか、反対なら社会保障をがまんするか・・・、国民に理不尽な二者択一を迫るものになるだろう。「目的税化」とはそういう制度なのだ。

　民主党の、｢基礎年金を消費税で｣も同じものだ。
「あと４年は大丈夫｣などといっているうちの、増税への道が敷かれてしまうのだ。このアンケートも、さも「民主党は消費税増税には反対なのだが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中では、将来の消費税増税は仕方がない｣・・・、という書き方だ。｢福祉のためなら消費税増税やむなし」という世論の誘導か？！

　「逆立ち税制」を正して「政府は高額所得者や大企業からもっと税金を取って、年金・医療などへの歳出にまわすべきである」というのが国民多数の意見である。ある調査では、とくに民主支持層では７、８割が「そう思う」と答えているそうだ。


　騙されないように、そもそも消費税とはどういうものか、国民一人ひとりがよく考え知る必要があるのではないだろうか。そして当面、食料品非課税などを求めていくべきだろうと思う。

　４年たって気がつけば、「当たり前のように増税」とならないように・・・。

　そのためにと言っては、おこがましくてナンですが・・・、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.htmlを、是非とも活用して広めて欲しいと思います。

　
このあつかましさ！
平成22年度税制改正に関する提言(以下、部分転載　下線は友さん）
２００９年１０月２日
(社)日本経済団体連合会

（１）持続可能な社会保障制度の安定財源の確保
持続可能な社会保障制度の確立に向けて、その安定財源を確保しなければならない。
消費税は、他の税目に比して経済に与える影響も少なく、国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目であり、社会保障費用の増加分は消費税率の引上げによって賄うことが適切である。
経団連が本年3月に示した提言「今後の財政運営のあり方」における試算では、医療、介護のサービス提供体制の充実をはじめ、様々な綻びが生じている社会保障制度の建て直し・機能強化、少子化対策の充実等を図っていくためには、2015年度までに消費税率5％分（合計10％）の財源を確保する必要があるとされている。さらに、高齢者医療・介護の公費負担割合の引上げ、基礎年金の税方式化など、望ましい社会保障制度の姿を完成するためには、2025年度までにさらに7～8％分（合計17～18％）の安定財源の確保が求められるとされている。
税制抜本改革の一環として、景気回復を前提に、かつ国民の理解を得ながら、段階的に消費税率の引上げを進めていく必要がある。

（２）国際的な整合性を踏まえた法人実効税率の引下げ
世界各国が、経済の活性化の視点に立って、法人税率の引下げを進めている。国際的なイコール・フッティングを確立し、内外からの企業の投資の促進を図り、国内の雇用水準を確保する観点から、わが国も30％を目途に法人実効税率の引下げを行うべきである。
法人実効税率が高止まりしている原因に、実質的に法人税の付加税となっている地方法人二税（法人事業税、法人住民税）の存在が挙げられる。地方法人二税は、税収の地域偏在性が高く、また景気動向にも左右されやすいことから、地方の安定財源としては不適当である。地方消費税の充実とともに、地方法人二税の大胆な見直しを図るべきである。

　

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