大脇道場 NO.1398 新政府の「貧困率調査」への着手を歓迎する。調査待ちにならず、やるべきことは直ちにやるべし。

NO.1398 新政府の「貧困率調査」への着手を歓迎する。調査待ちにならず、やるべきことは直ちにやるべし。

　生活保護世帯が８年連続で最多を更新しているという。
２００８年度で月平均１１４万８７６６世帯。
生活保護を受ける資格のある人が実際に保護を受けている、いわゆる「補足率」は、ヨーロッパ諸国の７～９割に対して、日本では１～２割だという。

　　（追記）
　　　　　２００９年７月速報値によると、生活保護受給者は１７１万９９７１人。
　　　　　１７０万人を超えたのは１９６４年５月以来。４５年ぶりのこと。
　　　　　不況で失業者が増えたのが主な要因という。

「水際作戦」などの申請妨害などで行政が給付を抑制しているからだ。そうした中でも増加しているのには「派遣切りなどによる失業の増加が大きな要因」だという。

　　　　　　　　　

生活保護世帯が急増＝８年連続で最多更新－厚労省（時事通信）

　生活保護受給世帯が２００８年度に月平均で１１４万８７６６世帯に上り、８年連続で最多記録を更新したことが７日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。受給世帯数は１９９３年度から増加傾向が続いているが、０８年度は前年度より４万３４９１世帯増加。昨秋のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況で雇用情勢が悪化し、同省保護課は「派遣切りなどによる失業者の増加が大きな要因」とみている。
　報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均１５９万２６２０人で、前年度より４万９２９９人増加。世帯類型別では、高齢者世帯が前年度比５．３％増の５２万３８４０世帯、世帯主が障害者・傷病者である世帯が１．５％増の４０万７０９５世帯だった。雇用情勢の悪化を反映し、６５歳未満の失業者らの「その他」が９．２％増の１２万１５７０世帯と急増している。（2009/10/07-14:22）

　一方、ＯＥＣＤによると、日本の「子どもの貧困」率は１３.７％（平均は１２．４％）、７人に一人だという。

　貧困を語るときデータをＯＥＣＤの調査に求めるのは、日本の政府が貧困の実態を数字でとらえていないからだ。

　反貧困ネットワークの湯浅誠氏は、ＮＨＫスペシャルの番組で、以下のように語り、政府に貧困率の調査を求めた。

日本政府はこれまで貧困に向き合ってきませんでした。私は、貧困問題を解決していく「スタートラインに立っていない」と言っていますが、具体的に今、どれだけの子どもが貧困状態にあるのか、国全体としてどれだけの人が貧困状態にあるのか不明です。まずスタートラインに立つために、きちんと日本政府として貧困率を測定する必要があります。貧困率の測定がないまま、子ども手当という政策を実施しても、これによって子どもの貧困がどれだけ減ったという話ができません。ぜひ、新しい政府は、そういうところでも転換してもらいたい。そして、今これだけの貧困があるけれど、様々な政策を打ってこれだけ貧困を減らしてきたというふうに取り組みを進めてもらいたい。

　これは彼らが一貫して求めてきたことである。
　そうした中、政府が貧困率の調査に着手することを表明した。

「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ（2009年10月6日18時14分読売新聞）

　長妻厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、所得の低い世帯の割合や所得格差を示す「貧困率」の調査に着手することを明らかにした。

　子どもを含めた貧困の実態を把握する指標を作り、政府として格差解消や低所得者の割合減少の目標値も設定する方針だ。

　貧困率については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国のデータを公表しているが、日本政府は調査・公表はしていない。厚労相は調査を始める理由について「現状把握ができているのかという問題意識がある」と述べた。

　一般世帯の貧困率と子どもの貧困率を臨時国会までに公表するとう。歓迎したい。しっかりやってもらいたい！

調査さえしてこなかった歴代自民党政府
　貧困の実態をつかむことは、湯浅氏も指摘しているように、貧困をなくす具体的な目標を立て、そのための政策を進めるスタートラインだ。すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）を保障している憲法を持つ日本の政府として、貧困の実態把握は最低限の責任です。

　ところが、歴代民党政府は１９６０年代中ごろより貧困調査をサボってきている。それどころか、生活保護を必要とする困窮世帯数の調査さえやってきていないのだ。

　生活保護基準は政府が定義する「絶対的貧困」の水準です。ＯＥＣＤの「相対的貧困」と定義する貧困率（平均所得の半分以下をいう）は、日本は１４・９％でメキシコ、アメリカなどに次ぐ４番目の高さであり、子どもの貧困率も加盟国平均を大きく上回っている。

　貧困の様相を覆い隠しながら、生活保護の母子加算や老齢加算は切り捨て、保護の申請さえ「水際作戦」で受け付けない・・・、その一方で、構造改革路線に象徴された大企業の大もうけを応援する政治、この政治の転換こそが求められているのである。

調査待ちにならず、直ちに手を打て！
　新政府が貧困の実態把握に乗り出したことは、国民の暮らしを守る政治への第一歩として歓迎したい。　しかし、それを待つまでもなく、生活保護の母子加算の復活だけでなく老齢加算も直ちに復活すべきだ。

　何よりも、「派遣切りなどによる失業の増加が大きな要因」と認める貧困の根本原因を解決するために、新政権は労働者派遣法の抜本改正を急ぐべきだ。

　もうすぐ冬が来る。
昨年のように「年越し派遣村」などが出来てはならない。
法改正を待たずに出来る、雇用保険の延長や住宅の確保など、緊急の支援策を急ぐべきことは言うまでも無い。

　参考サイト：
　　　■キーワード「貧困率」

　　　■「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策より。

（５）貧困の実態を国が把握し、憲法25条の生存権を保障する生活保護に
　日本では、判明しているだけでも年間100人近くが餓死し、「経済的な困難」で自殺する人が後を絶たないなど、貧困の広がりが深刻な社会問題となっています。日本の相対的貧困率は、OECD加盟の先進国中で第４位です。ところが、いま生活保護を受けている人は対象となるべき人の１～2割程度に過ぎないとされています。日本政府は他の先進国ではあたりまえの「生活保護の捕捉（ほそく）率」（生活保護基準以下でくらす人たちのうち、どれだけ保護を受けているか）の調査さえしていません。政府として貧困の実態を把握することは、国民を貧困からまもる政治姿勢にたつ大前提です。貧困の実態調査をおこない、政府が貧困を減らす具体的な目標を策定します。

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