NO.1406 小沢一郎主導の「国会改革」に関する報道より。（資料）

　来年度概算要求が出揃ったり、いろいろ・・・。
新政権の動きに目が離せないですが、なにせ考える時間がありません。という言い訳。
予算については一律に抑制するのはいかがでしょう、社会保障は自然増分も含めこの間の自公政権の抑制路線をキッパリ転換する姿勢が欲しいものです。

　ここでは、小沢一郎主導の「国会改革」に関する幾つかの報道を資料として貼り付けておきます。

　　　　　　

　ここまで言うと、与党議員はただの投票機械ですか・・・。
「与党は質問の必要ない」＝平野官房長官（時事）

　平野博文官房長官は１１日午後、大阪市内で開かれた民主党大阪府連の定期大会でのあいさつで、「与党議員はあまり質問する必要はない。（閣僚は）答弁が大変だ」と述べた。先の衆院選で当選した新人議員に対し、地元活動の重要性を訴えたものだが、国会質疑を否定しかねない発言だけに与野党から批判が出そうだ。　
　平野長官の発言は、「新人議員は、次の選挙に向けて基盤をしっかりとつくっていただきたい」と心構えを説いた後、飛び出した。（2009/10/11-19:07）

　社民党がどこまで頑張れるか？いや、頑張って！
福島氏、国会法改正「おかしい」＝鳩山首相は与党内調整促す（10月14日15時1分配信 時事通信）

　福島瑞穂少子化・消費者担当相は14日昼、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案について「運用面で工夫すればいい。法律まで作って禁止するのはおかしい」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。
　民主党の小沢一郎幹事長は同案を臨時国会に提出する考えを表明しているが、福島氏は官僚の答弁禁止は「表現の自由（の問題）にリンクする」と指摘。その上で「与野党の議員が役所の人に答弁を求めたときに、答弁してもいいのではないか」と述べた。
　鳩山由紀夫首相も14日夕、国会法改正案の扱いに関し、記者団に「臨時国会で間に合うかどうかという議論はあると思う」と指摘した。12月に2010年度予算編成作業が控えていることから、臨時国会に提出して成立を目指すかどうかは、連立与党間で十分調整する必要があるとの考えを示した発言だ。

　強気です。小沢氏らしい・・・。
官僚答弁禁止、臨時国会に＝法改正、小沢氏が前倒し表明（10月13日17時21分配信 時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は13日午後、党本部で記者会見し、官僚の国会答弁を禁止するための国会法改正案など関連法案を26日召集見通しの臨時国会に提出する考えを表明した。同党は当初、来年の通常国会に提出する方向で調整していたが、小沢氏は臨時国会に前倒しする方針を明言した。

　小沢氏は会見で「国会そのものが官僚支配から脱しないといけない。できるだけ早く臨時国会に提案し、通常国会からその仕組みに基づいて議員同士のディベートによる国会審議の活性化を実現したい」と強調。野党にも呼び掛けて法案の早期成立を図る考えを示した。

　民主党は2009年版の政策集で、官僚の答弁は「委員会の下に設置する小委員会で行う」としており、法案はこれを踏まえて検討する。

　
　参考のために、第９回中央委員会総・会幹部会報告で志位委員長の発言より。正論だと思いますが・・・。

民主党が主導してすすめている「国会改革」について

　いま一つは、民主党の小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」についてであります。報道によれば、その具体的な内容として、(1)官僚による国会答弁の禁止、(2)委員会定数の削減、(3)委員会定例日の廃止、などがあげられています。これらはどれも、国会の機能の弱体化、形骸（けいがい）化につながる重大な問題点をもつものであります。

　官僚による国会答弁を禁止したらどうなるでしょうか。憲法で規定された「国権の最高機関」としての国会の権能には、「唯一の立法機関」であるとともに、「国政調査権」「行政監督権」――国民の代表者である国会議員と国会が、行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能があります。

　これまでも、高級官僚が不正や腐敗、問題を引き起こしたさいには、国会に招致して事実関係と責任の究明をはかることがされてきました。日常的にも国会が、官僚を呼び、官僚機構の問題点を直接ただすことがおこなわれてきました。

　ところが、官僚の国会答弁を禁止してしまいますと、そうした仕事ができなくなり、国会が、憲法で保障された「国政調査権」「行政監督権」を発揮するうえで大きな障害をつくることになります。官僚機構への調査・監視機能は、同じ行政機構である政府部内でしか働かなくなり、国会はそのらち外におかれてしまうことになりかねません。

　わが党は、「脱官僚」を大義名分にしながら、行政にたいする国会の調査と監視を決定的に弱めるこのような方向には反対であります。

　また、委員会の定数削減は、少数会派の委員会審議への参加や発言機会の縮小につながる、議会制民主主義に対する危険な逆行です。委員会の定例日の廃止も、国民の意見をふまえて民主的で十分な国会審議を保障する見地からみて大きな問題があります。

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