NO.1414 普天間基地移設問題　米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を。

　（時間がないが、余りにも情けないので、一言だけ。後は報道の転載です。）

　やはり、アメリカには頭が上がらないのか。
しっかりしてくれと言いたい。「見直しの方向で臨む」とは、選挙向けの口先だけの話だったのか？！
｢対等な日米関係｣など日米軍事同盟の元ではありえないことが証明されようとしている、と言われても仕方がない。
　
　　　　　　　
　　　　　　　伊崎海岸から博多湾、志賀島を望む。

　橋本・モンデール合意以来１３年間、沖縄県民は普天間基地移設をくいとめてきた。
合意はすでに破綻しているのだ。
　ゴロツキのようなゲーツの脅しに押し切られ、公約も投げ捨てて、ギブアップか。
「アメリカ主導」に対し、沖縄県民の立場でモノが言えない民主党の限界が見えてきたのではないか。

　最初が肝心なのに・・・。
ここで押し切られれば、もう米軍基地問題については、ずるずるとアメリカの言いなりになった自公政権とは変わりないだろう。
　従来路線を変えることは、大変な時間と労力が要るだろうが、その先頭にたってほしい。
　新政権への期待を裏切ることなく、普天間基地移設問題は、米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を進めることを強く望むものである。

普天間、県内移設で調整＝嘉手納統合案検討も表明－岡田外相

　岡田克也外相は２３日夕の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「県外という選択肢は事実上考えられない状況だ」と述べ、移設先を沖縄県内に絞って調整する考えを示した。年末の２０１０年度予算編成までに「できるだけ方向性を出したい」としている。外相は移設先について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とする現行計画に沿った案に加え、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案も検討する考えを示した。

　民主党はこれまで県外移設を主張してきたが、外相は現行計画の検証や米側との協議を通じて県外移設は困難と判断した。外相は「（政府・与党内で）認識を共有したい」と述べ、県内移設で意思統一を図る意向を表明。北沢俊美防衛相も記者団に「県外移設は理想だが、難しいと言ってきた」と述べ、外相の見解に理解を示した。

　また、外相は「県外移設を一から議論すれば、何年も現在の普天間を固定化する」と述べ、県内移設で早期決着を図る方が沖縄県民の負担軽減につながると主張。嘉手納統合案については「既存の滑走路があり、一から造るのではない」と費用や期間の面で利点があるとの認識を示した。しかし、米政府は既に同案を「運用上難しい」と拒否。地元自治体の反対も強く、調整は難航必至だ。　

　一方、鳩山由紀夫首相は同日、記者団に対し、「早く結論が出せればそれに越したことはない。名護市長選の後でなければならないと言っているつもりはない」と述べ、普天間移設の結論は来年１月の同市長選後としていた自らの発言を軌道修正した。（2009/10/23-20:41）

　日米同盟に一貫して反対し、基地撤去を求めてきた共産党の主張は明快だ。
こうした姿勢を、新政権が貫くことが求められている。もちろんアメリカだってそう易々とは引き下がらないだろうが、沖縄県民初め国民の団結を作りながら粘り強く交渉をするというのが、新政権が約束を果たすことであり、願いに応える道であろう。

2009年10月22日(木)「しんぶん赤旗」
主張
沖縄新基地交渉
県民の願いに正面から応えよ

　ゲーツ米国防長官が来日し、岡田克也外相（２０日）、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相（いずれも２１日）と相次いで会談しました。

　ゲーツ長官は、名護市沿岸部に建設予定の米軍新基地を沖合にほんのわずかずらすだけの「微修正」をもちだし、日米合意を早期に履行せよとせまりました。

　県民は新基地建設につよく反対しています｡鳩山首相も基地の｢県外移設、国外移設がのぞましい」といってきました。政府は結論を先延ばししていますが、県民の願いに応えることこそ重要です。

破たん済みの合意
　撤去が求められていた普天間基地（宜野湾市）にかわって新基地建設を押し付ける米軍基地の県内「たらい回し」は、もともと１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意で決められたものです。合意から１３年たっても、県民は新基地建設のための杭（くい）一本打たせていません。この事実をみても、ＳＡＣＯ合意の破たんは明らかです。

　最近の県民への世論調査（「沖縄タイムス」と「朝日」が５月実施）でも、県内移設に「反対」が６８％を占め、「賛成」の１８％を大きく上回っています。昨年の県議選で反対派が過半数を占めたのに続き、総選挙で新基地推進の自公議員はいなくなりました。県民の新基地反対のつよさを示すものです。

　自公政権は新基地建設が痛みの「軽減」になるといってきました。しかしこれはごまかしです。新基地は痛みを広げるだけです。

　普天間と同じく米軍機は広範な住民に爆音被害や墜落の恐怖と隣り合わせの生活を押し付けます。新基地では激しい爆音と墜落事故が多い垂直離着陸機オスプレイの配備で住民の危険がさらに増します。絶滅危ぐ種のジュゴンをはじめ、自然環境を破壊するのも目に見えています。県民が新基地に反対するのは当たり前です。

　ＳＡＣＯ合意は、アジア・太平洋地域であろうと中東であろうと、米軍が在日米軍基地を使って出撃する９６年４月の「日米安保共同宣言」を受けたとりきめです。この合意によって沖縄の基地はイラク戦争などの拠点とされてきました。沖縄戦で言語に絶する体験を味わった県民が、戦争の拠点拡大を許すはずがありません。

　ゲーツ長官はこれまでの合意以上の案はないといいましたが、県民の意思を尊重するなら、基地を「たらい回し」にする米軍再編合意は撤回するしかありません。新基地の建設が実現しなければ米海兵隊のグアム移転も基地の返還もありえないというゲーツ長官の発言は、県民の願いをおどしで封じ込める、容認できないものです。

米軍基地の撤去こそ
　ＳＡＣＯ合意は米軍いいなりの自公政権が残した「負の遺産」です。国民が総選挙で自公政権退場の厳しい審判をくだした以上、「負の遺産」は見直されるべきです。鳩山政権が日米軍事同盟を「基軸」として新基地を容認することになれば、県民・国民の願いを裏切ることにしかなりません。

　米軍基地の県内「たらい回し」の日米合意を根本から見直し、無条件に普天間基地を撤去させる立場にたつことが求められています。その実現のために、県民・国民の世論と運動をつよめることがいよいよ重要です。

　「しんぶん赤旗」ならずとも、すでに２週間も前に、沖縄の地元紙も危惧し指摘していた。
「政治主導を掲げる鳩山政権の真価が問われる。よもや、その看板を下ろすわけではなかろう。民意を的確にとらえ、適切な政治判断を求めたい。」と。

社説 県内容認示唆　政治主導の看板下ろすのか　(琉球新聞　2009年10月9日）　

　鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編見直しについて、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）が変わる可能性を示した。

　有権者に示した政治姿勢を選挙後、民意に反して変えることは理解を得られまい。
　政権公約について「国民との約束事で、守ることが大事。簡単に変えるべきではない」としながら、「時間の問題、時間というファクター（要素）で変化する可能性は否定しない」と、時とともに政治姿勢も変節する可能性を示唆した。

　普天間飛行場の全面返還については、１９９６年に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が合意してから１３年が過ぎた。日米両政府は、名護市辺野古への代替施設建設で合意しているが、生活や自然環境への影響が懸念され、計画は行き詰まっている。

　自公政権での合意に対し、政権交代を果たした鳩山民主党は、マニフェストで「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」としてきた。

　普天間飛行場に対する明確な言及はないものの、民主党の沖縄版政権公約ともいえる沖縄ビジョンでは「普天間基地の移転についても県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と県外・国外移設を鮮明にしてきた。

　首相も県外移設を前提にした交渉を目指す姿勢を示してきたが、なぜ今、変えねばならないのか。
　社民、国民新との連立合意でも米軍再編について「見直しの方向で臨む」と明記している。首相が方針を変えるものなら、連立も立ちゆかなくなるだろう。

　普天間移設先の姿勢で政権内部で足並みも乱れる。北沢俊美防衛相は県外移設に消極的な発言をし、前原誠司沖縄相や防衛省の長島昭久政務官は辺野古移設を疑問視する。

　過去の世論調査で普天間移設については、過半数が新たな基地建設に反対し、県外・国外を求めている。県内移設反対を訴えた県議会野党が、過半数を占めたことでも県民の意思は明らかだ。昨年７月には、賛成多数で県議会が新基地建設反対を決議している。

　手詰まりの懸案こそ、政治主導を掲げる鳩山政権の真価が問われる。よもや、その看板を下ろすわけではなかろう。民意を的確にとらえ、適切な政治判断を求めたい。

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