NO.1405 「政党通信簿」による政治買収の破綻 鳩山政権は直ちに「企業・団体献金禁止」を!
日本経団連は13日の正副会長会議で、「政党通信簿」を今年は見送ることを決めたそうだ。
政党通信簿は、会員企業が政治献金を行う際の判断材料として、04年以来毎年10項目の優先政策について自民、民主の政策評価を行ってきたもの。
御手洗冨士夫経団連会長は、「国民の意思による政権交代により世の中が完全に変わり、端境期の今年はやめようということになった」、現時点では民主党への評価は野党時代のが中心になるために「政治献金の参考資料としては適当でない」とし、年末にまとまる見通しの「来年度予算案、税制改正案などを見守る必要があり、今回は評点を付けずに、定性的(質的)な評価にすべきだ」とのべた。
2009年政策評価について
2009年10月13日
(社)日本経済団体連合会
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8月の総選挙により政権交代が実現し、政治情勢は大きく変化した。経団連は毎年、政治寄付の参考として、政党の政策評価を実施、発表している。政策評価が今後の政治寄付の参考材料として適切なものとなるためには、主として総選挙後の政党の行動に重点を置く必要がある。しかし、現時点では、十分な評価を行える状況にはない。
そこで、本年においては、民主・自民両党に対して、定性的な評価と今後の政策展開への期待を示すこととした。会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい。
記
1.民主党
民主党は、2009年8月の総選挙で政権交代を実現した。政治主導の政策決定のための政府・与党の一元化、官邸主導の強化等を掲げ、国家戦略室や行政刷新会議を設置するなど、積極的な取り組みを行っている。地方分権も重視している。
今後は、内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮していただきたい。
2.自由民主党
自由民主党は、昨年の秋以降、経済危機対策を講じ、世界的な金融危機の中で経済の底割れを防ぐ上で、大きな成果をあげた。
今後は健全野党として、政党が政策で切磋琢磨する政策本位の政治の実現に向けて、積極的な役割を果たしていただきたい。
以上
民主党には、「内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮」するよう、自民党には、「健全野党として・・・積極的な役割を果た」すようそれぞれに求めている。
モノは言いようだが・・・。
日本経団連の本音は、「今政策評価をすれば自民党が高くなる。しかし野党の自民党に献金しても金を捨てるようなものだ。民主党に少ししか献金しなければ効き目はないだろうし、さりとて民主党政権はまだ見極めがつかない・・・」というところか。
「政策評価」などとはただの口実で、政治献金による政策買収であったことを認めるものに過ぎない。 この間、自民に30億、民主に数千億の献金を斡旋して来た日本経団連の「政策評価」方式は、経団連が優先順位をつけた政策で自民、民主を競わせる露骨な「政治買収」であった。
そのやり方が、政権交代によって行き詰ったのである。
しかし、「会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい」として、献金そのものの続行を表明している。
経団連は、買収による政治介入を直ちにやめるべきである。
ここで、民主党政権の態度が厳しく問われる。
「企業・団体献金の3年後廃止」を公約した民主党だが、様々な動きのある政権内から、どの大臣もこの件に関しては何も発信されていない。
多分今回の方針だと、民主党への献金がやりやすくなって、会員企業は民主党への献金を増やすだろう。民主党に注射を打つわけだ。
総選挙前の民主・経団連の会談で、企業献金禁止について問われた直嶋正行 (当時の)政策調査会長は、「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」と述べている。
今でもこういう根性でいるなら、早晩民主党は国民から見放されるであろう。
民主党政権は公約どおり、早く「献金禁止」に早く踏み切るべきだ。
そして、自らは「3年先」といわず、即刻受け取りを拒否すべきだ。
政治とカネの問題で国民に、「自民党とは違う」所を見せられるかどうか、国民の注視が求められる。
参考過去ログ:■NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか?⑥
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-968.html
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中!
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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