NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。
今日から一泊キャンプじゃあ。車6台連ねて、総勢45?名。いってきま~す。
本題に入る前に・・・。
小沢代表の政治資金パーティーに関するこんな話や、あんな話の後、カナダde日本語」・美爾依(みにー)さんが、「共産党はきれいごとばかり」というエントリーを上げました。
この段階では当道場は直接の対象にはなっていませんが、火種となった立場からひとこと。
主題となった、なんと「小選挙区・比例そろって民主党に投票した」という「vanacoralの日記」が「2009-11-06 これが答えですか、美爾依(ミニー)さん」で反論しています。 基本的に同意します。
美爾依(ミニー)さんが、下っ端の自民党員か三流右翼がいいそうな「共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。」(暗に私の「こんな話」を批判しようとした内容です。)というエントリーを論立てに使うところから、もう勝負はついてますね。自ら値打ちを下げるとは、残念です。
と言うところで次に。
・・・当道場は、民主党・小沢幹事長主導の国会改革について、官僚の答弁禁止などは国会の権能を縮小し、国政調査権や行政監督権などを侵害し、民主政治に反するするものだとして反対を表明して来たところです。
民主党は、「政治主導」といいますが、いよいよ本音が見えてきたようです。
「集団的自衛権」、定義づける必要 首相答弁 (朝日 2009年11月4日16時18分)
鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権について「保有するが行使はできない」とする政府の憲法解釈に対し、「定義をもっとしっかり行うか、集団的自衛権という言葉の持つあいまいさを払拭(ふっしょく)して別の考え方で日本自身の防衛の在り方を主張する時期をつくらなくてはならないのではないか」と述べ、定義の明確化が必要だとの認識を示した。ただ、現在の解釈自体については「憲法9条の解釈をこの内閣において、現在のところ変えるつもりはない」と述べた。
憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官 (朝日 2009年11月4日23時33分)
鳩山政権は、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられない。「政治主導」で決めていく、と言う。平野博文官房長官は4日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法9条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。
歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。
平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。(以上、部分転載)
小沢一郎氏は、内閣法制局長官(政府特別補佐人)も官僚だといい、出席を禁止しようとしている。「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、「国連の決定があれば、武力の行使を行うことも、憲法上許される」という特異な小沢流憲法解釈を押しつけるためのものだと言わねばならないだろう。
小沢一郎氏は、民主党代表当時の2007年、「国連に参加することは、例えそれが武力行使を含むものであっても、憲法には何ら抵触しない」と持論を述べていた。
さらに2008年、当時の直嶋正行政調会長は、国連決議に基づけば海外での武力行使は憲法違反には当たらないとして、民主党が政権に就いたら、「政府の憲法解釈の変更に着手する」と、国会の場で表明している。
「官僚主導」が悪い!と官僚を敵に仕立て上げ、「政治主導」なら何でもありだと言う議論は通用しないだろう。しかも、その狙いが、憲法の「小沢流解釈改憲」にあるとすれば危険この上ない策動である。
2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」の志位委員長の記者会見より、この問題に関する部分を転載しておきます。
「官僚答弁の禁止」
「政治主導」の名で解釈改憲がすすめられる重大な危険
第四は、民主党・小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」の一つの内容として、法律で「官僚答弁の禁止」を決めようとしていることについてである。ここには重大な問題がある。
まず、国会の「国政調査権」「行政監督権」の重大な侵害となる。国会が行政機構、官僚機構の問題点を直接ただすことに大きな障害が持ち込まれる。
くわえて、さらに重大な問題が浮かび上がってきた。小沢氏は、会見で、「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」とのべ、内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示している。
平野官房長官は、4日の会見で、鳩山政権が、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示した。
これまで内閣法制局は、憲法9条について解釈改憲を積み重ね、憲法違反の海外派兵を合理化する「論建て」をすすめてきた。しかしそれでも、憲法9条のもとでは、「海外での武力の行使」「武力行使と一体となった活動」などは禁止されているとの一線を超えることはできなかった。
小沢氏の立場は、「国連の決定があれば、武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」というものだ。小沢氏は、この立場に内閣法制局が従わないことに、強い批判と不満を示してきた。その立場から、小沢氏は、自由党時代の03年5月には「内閣法制局廃止法案」を提出している。同時に03年4月には「安全保障基本法案」を提出し、国連の決定があれば「武力の行使を伴う活動」を含めた活動をおこなうことを提起している。
これは過去の問題ではない。07年に小沢氏は、民主党代表として、『世界』の論文で、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張し、「国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しないというのが、私の憲法解釈です」とのべている。
小沢氏がすすめようとしている「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、内閣法制局長官による従来の憲法解釈を、「政治主導」の名で自由勝手に変え、小沢氏の特異な憲法解釈を押し付ける――これまで自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を合憲化する、極めて危険なものといわねばならない。わが党は、この動きにきびしく反対するものである。
お薦めブログ:
★内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」(上脇博之)
(7)国会審議において官僚答弁を禁止するとして、憲法解釈について内閣法制局の答弁を禁止すれば、改憲政治家である大臣が憲法「解釈」を行うことになるから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの(自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など)を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性がある。
言い換えれば、官僚(内閣法制局)がつくってきた「歯止め」さえ取っ払ってしまい、立憲主義を骨抜きにしてしまう危険性があるのである。
小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない。
(8)脱官僚依存とは、官僚”依存”を止めることであり、官僚答弁を一切否定することではないはずである。
ましてや、憲法解釈において官僚答弁を一切否定することではないはずである。
(部分引用)
★憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官(市民社会フォーラム)
歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかったのですから、民主党政権は自公政権以上に憲法破壊の政権といえるでしょう。
小沢氏の官僚答弁禁止法も内閣法制局長官の答弁を封じ、政治主導で憲法解釈をやるための陰険、狡猾な法律です。国民が気付かないうちにそそくさと成立させようとしています。
みなさん、ぜひ民主党に反対、抗議のメールを送りましょう。
私は民主党に以下のメールを送りました。
民主党政権が内閣法制局答弁に縛られず、政治判断で憲法解釈をしようとしていることに強く抗議します。
これでは民主党政権は自公政権以上に憲法破壊政権ではありませんか。こんな暴挙を国民は絶対に許しません。
民主党はこの国会で官僚の国会答弁を禁止する法律の成立を急いでいますが、その本当の狙いは内閣法制局長官の国会答弁を封じ、政治判断で憲法解釈することにあることは見え見えです。憲法破壊のための国会法改正に強く反対します。国会提出はやめてください。(部分引用)
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2009.11.07 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」
