NO.1418 米軍の本音は最新鋭基地 基地たらいまわしを許すな!
「迷走」というよりも・・・、政府首脳の誰一人として、「米軍基地は要らない、アメリカは出て行ってくれ」とは言わない、言えない・・・。
北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を含む日米両政府の合意案について、米軍再編計画の見直しを掲げた民主党公約と必ずしも矛盾しないとして、名護移転を事実上容認した。
日米の合意案は、「海兵隊が先ずグアムに出て、空中給油部隊が岩国に出るということで。県外国外移設がまず第一にある」から、合意そのものが、「県外国外を含んでいる」のだという。
対して、岡田克也外相は、「移設先は空軍嘉手納基地への統合も選択肢にある」と、再発言。鳩山総理は、「様々な選択肢を探りながらそれなりに時間をかけて結論を出したい」と言う。
今日の「しんぶん赤旗」報道によると、普天間基地移設は、爆音や墜落など基地被害を軽減するたものなどではなく、「米軍が最新鋭の基地を作りたかったからだ」という、米軍司令官に聞いたとする元首相側近の証言が明らかにされている。
匿名を条件に証言したのは、1990年代当時の首相側近の一人で、政府高官も務めた人物です。同氏は1970年代から自民党政府の意を受けて沖縄問題に関与。90年代には首相側近として政府と沖縄県のパイプ役を担いました。
1996年の普天間基地返還合意に深くかかわり、「海上ヘリポート」計画、新基地受け入れによる沖縄振興策を具体化した、とされています。
元側近は「米軍は、老朽化し旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」と話しました。米軍の「近代化」願望は、普天間基地司令官から直接、耳にしたことだといいます。
米軍側が、レーダー機能などの最新化を最重点にし、滑走路については、ヘリコプター発着に必要最小限の広さを求めていた、と指摘。固定翼機が離発着可能な滑走路は日本側が求めたものであるとし、建設費をかけることが地元対策につながるからだと説明しました。
また、現在の2本のV字型滑走路計画の原型に、ベトナム戦争時代の米軍事産業の「青写真」があったことも明らかにしました。
「日米合意」は沖縄の苦しみを軽減するものではなく、米軍の戦略上の問題であり、死の商人・米軍事産業の利権が先にありきなのである。
「対等な日米同盟」(鳩山首相)などあろうはずが無い。日米軍事同盟そのものが、アメリカの言いなりになる不平等関係の大本なのだ。いよいよ持って、「米軍基地は要らない、米軍は日本から出て行ってくれ」、「日米同盟の解消を」といえる政府かどうかが問われているのである。
この明確な立場に立たない限り、鳩山政権の「迷走」は堂々巡りだろう。即ち、「自公政権とどこが違うのだ!」という批判は免れないのである。
こちらの関連記事も転載しておきます。一読に値するお薦めです。
2009年10月28日(水)「しんぶん赤旗」
沖縄新基地
元首相側近が語る米軍の本音
「古くさいレーダー、レベルアップしたい」
都心のビジネス街。レンガ造りの8階建てビル最上階の一室。元首相側近の個人事務所です。秘書に付き添われて姿を見せた元首相側近。1996年に日米合意した沖縄県の米軍普天間基地返還に深くかかわりました。
「いまはすっかり現役を退き、世の中のことはわからない」。言葉とは裏腹に背筋をピンと伸ばした姿勢と口調は年齢を感じさせません。
普天間基地の話題になると、一段となめらかな口調でこう切り出しました。
「米軍は、すっかり老朽化し、古くさいレーダーしかない、陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の使い勝手のいい軍事的技術のレベルアップした基地にしたかった。これが海兵隊の本音だよ」
提供の方便
話題はいきなり核心に。96年、日米が普天間基地返還を合意したとき、さかんに強調された「県民の負担軽減」。海兵隊への新基地提供の方便だったのです。少女暴行事件で、県民に迷惑かけたから移転するということはありえない、それ以前からの「既定路線」だったといいます。
普天間基地の「陳腐化」は以前から日米間で話題になっていました。
橋本龍太郎首相(当時)が「普天間基地返還」合意で語った「(返還の)決断は沖縄県民の強い要望を背景になされた。喜んでもらえると信じている」は、「県民」を海兵隊と置き換えるべきものでした。ここにあるのは「県民の負担軽減」を最大の口実に米軍への新基地提供を優先する日米安保体制への忠実な立場です。
1枚の図面
米側の用意周到ぶりを印象づけたのは、同氏が首相官邸で見せられた1枚の図面でした。名護市辺野古のキャンプ・シュワブでの海兵隊基地計画でした。大浦湾に米軍が60年代から計画していた軍港機能をもった巨大基地計画です。
「持ち込んだのはべクテル社だ」
べクテル社―。原子力から宇宙、軍事部門など米国の軍産複合体で、世界最大の建設・開発企業。CIA長官、政府高官などが天下り、米軍とはとくに深い関係にあります。この計画は現行案の滑走路がV字型に対し、2本の滑走路が並行している違いだけでうり二つです。
同氏は書棚に並ぶ、かつて仕えた首相関係の書籍に視線を移しながらこんなことも。
「米軍は、移転についてヘリが離着陸できる45メートルの滑走路と最新鋭のレーダー機能があればいい、と。ところが日本政府が米側に提示したのが1300メートルの滑走路だった。民間ジェット機を飛ばしたい、建設費などで利益をあげたい地元の『要望』を理由に」
ベクテル社の計画は、当時、大浦湾のウミンチュ(漁民)の強い反対と、ベトナム戦争の戦費調達の影響で実現しませんでした。「幻の巨大新基地構想」はこうした日米間のやりとりと、全額、日本の予算で息を吹き返したのです。
帰り際、同氏は言いました。「かつて米軍が存在理由にした軍事的脅威はいまアジアにはない。米国自身が中国とも友好な関係にある。21世紀は(軍事より)平和で文化的な世界でなければならない」
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2009.10.28 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・普天間基地問題Ⅰ
